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経済・政治・国際

2017年2月 2日 (木)

2月5日は千代田区長選挙

 え~今日は2月2日なんだけれども、取り敢えず1月のブログの総括から。

 全部で31本のブログの内、本に関するエントリーが6本で、内Kindleで読んだのが3本。まあ、1月は写真集や雑誌のブログが3本あったので、まあ仕方がないだろう。映画についてのエントリーが4本ってのは、なかなか。この調子を維持できれば年間50本くらいは映画に関するエントリーができて、「本のこと 映画のこと 写真のこと 毎日1冊 毎日2000字」ってのが復活するかもしれません。

 でトータル月間PVは14,784(1日平均477)、まあこれはこんなところかな。

 で、今日のブログなんだが、2月5日は千代田区長選って言ったって、文京区民の私には何の関係もないんですね。

 でも、メディアがやたら「7月の都議選の前哨戦」だとか「小池都知事と都議会のドン内田氏との場外乱闘」なんて囃すので、ついでに私も囃しちゃおうかなってところです。

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 まあ、基本的に首長選っていうのは、基本的に実績を持っている現職が圧倒的に有利な選挙なわけで、はじめっから現職の石川雅己氏が有利なんですね。

 実は前々回の千代田区長選では石川氏は無所属・自民党・公明党推薦でもって出馬して当選したんだが、その後、石川氏と内田氏の仲が悪くなった、というか内田茂氏がやたら千代田区政に口出ししてきて(なんか内田氏が関係する企業に、公募・入札に関していろいろ言ったらしい)それがうるさくなった石川氏が内田氏の言うことを聞かなくなってしまって、石川氏と内田氏の仲が急速に悪くなった。で、前回、2013年の千代田区長選では石川氏は無所属・推薦無しで立候補し、無所属・自民党・公明党推薦の元副区長、大山恭司氏に勝ったわけです。

 まあ、とにかく東京都千代田区ってのは、千代田区千代田1丁目1番地という広大な敷地にたったお二人だけでお住みになっているあの方にもある通り、夜間人口は44,000人っていうそれこそ限界集落みたいなところなんですよ。東京23区でも最低。

 それが昼間人口は819,000人っていう、東京でも有数な大人口集積地なんだから凄いよね。その差、18倍と取り敢えず23区でもトップだし、勿論日本でも、多分もしかすると世界でもトップなんじゃないだろうか。

 で、千代田区に本社を構えている会社は物凄く多いので、法人税(法人所得税は国税だから千代田区には入らないが、法人住民税と法人事業税は地方税なので千代田区の収入になる)収入は多分、日本でもトップ。ということなんで、千代田区は予算に余裕があって福祉政策は充実しているので、最近は若い人、特に子育て世代の流入が増えているそうなんだ。

 そりゃそうだよね。ってことは区長の政策が当たっているということで、ますます区長の支持率が上がっちゃうんですなあ。

 まあ、こんなことは「金満」区である千代田区じゃないとできないけれども、そりゃあやらないよりはやった方がいい訳で、そりゃあ区長としてもやりがいはあるでしょうねえ。

 ということでまあ、本当は千代田区長選がそんなに注目の選挙じゃないってことなんだけれども、面白いのは、各候補の選挙事務所がみんな靖国通り沿いにあるってこと。

 まあ、確かに丸の内あたりに選挙事務所があったって、そんなところに人は住んでいないし、大体丸の内辺りで仕事をしている人たちなんかはみんな千代田区民じゃないもんね。で、神田あたりに集中しちゃうんだ。

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 石川候補の選挙事務所は靖国通りの専修大学交差点に近い九段側の場所。神田神保町三丁目。千代田区役所からは近いが、選挙民からはちよっと遠いか?

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 んで、与謝野氏の選挙事務所は石川氏の事務所から少し神保町に行ったところにあります。ここは、神田神保町二丁目ですね、ここは、神保町のど真ん中ですねえ。

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 五十嵐氏の選挙事務所はもうちょっと神田寄り、神田小川町。う~ん、ここもなかなか渋い。

 だからどう? ってことはないんだけどね。所詮は、お隣の千代田区の区政なんですね。

 そうなんだよ。単に面白がって見ているだけ。

NIKON Df AF NIKKOR 24-85mm f1:2.8-4 D @Chiyoda ©tsunoken

2016年11月19日 (土)

Inter BEE③拾いネタ

 Inter BEE がいくら映像関係の展示会だとはいっても、やっぱりカール・ツァイスやニコンはテレビカメラやシネマカメラを作っていないから、どちらかというと脇役なんだなあ。まあ、ツァイスはシネカメラ用のレンズを出しているから、まだアリフレックスと一緒の展示にはなっているんだが……

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 ニコンはシネカメラ用のレンズも作ってはいないので(OEMで作っているのかもしれないが)ブースとしては、「別に出展しなくてもいいのでは?」的なブースしか出していない。

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 でも、まあこんなニコンブースみても、まあ面白くない。

 面白いのは、こんなブースですよ。まさしく「拾いネタ」的ブース。

「箱馬」っていうのは、多分、商品名だろう。いわゆる「便箱(べんばこ)」とか「箱便(ばこべん)」って現場では呼ばれている、実は単なる木箱であります。でも、中に何も入れられない、外側だけの単なる「箱」。

 セットを組む裏に積まれて使われたり、撮影の場合の足場に使ったりなんかの、いろいろな目的に使える「便利な箱」なので「便箱」と呼ばれたり、それを業界用語で逆転して「箱便」なんて呼び方をするんだけれども、まあ、超デジタルな機材を使いながらも、現場では逆に超アナログで撮影してるんですね。

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 これも同じ。ドリーやデジタル制御のクレーンもいいんだけれども、結局はレールを敷いた移動撮影やこんな簡単レールの移動撮影ってのが、結構現場では重宝されているんですよ。

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 なんて思ってみていたら、「えっ? なんでエアバス社が?」ってな感じですね。まあ、エアバス社のヘリコプターを撮影用に購入してもらおうっていうブースなんですけれどもね。ああ、そうかそういう売り込みもあるんだよな。

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 でも、やっぱり最後は、初日のレポートでも載せた「ロケ弁グランプリ」ですよね。

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 結局、撮影現場は「人」でできているんだよなあ。

 昔、ある撮影現場で起きた話で、製作費が困窮し始めて、ロケ弁を神楽坂の五十番、500円肉まん1個にしちゃって現場から猛烈な顰蹙をかった製作担当がいたそうだ(幸い、私ではない)が、まあ、それだけ「食い物の恨みは恐ろしい」ってことで、撮影現場のスタッフは基本肉体労働者、なので「ものを食わせなければ働かない人たち」なんでありますね。

 要は撮影現場では基本「アナログ」なんであります。

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Inter BEE は今日まで幕張メッセで開催中。公式サイトはコチラ

NIKON Df AF NIKKOR 24-85mm f1:2.8-4 D @Makuhari Messe Chiba ©tsunoken

2016年11月18日 (金)

Inter BEE② ますます存在感を増すBlackmagic Design

 Inter BEE で一番存在感を示しつつあるのが、オーストラリアにあるBlackmagic Design であろう。ただし、展示は日本のソニーやパナソニックのように派手ではない。

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 2012年のInter BEE で初めてキャノンEFマウントを採用した Blackmagic Digital Cinema Camera を発表したブラックマジックデザインであるが、当時はレンズを除くと「お弁当箱」みたいなデザインのシンプルさに、皆びっくりしていた。

 ただし、その頃のブラックマジックデザインのデジタルシネマカメラは大体が1Kか2Kの出力で、値段も10万円ちょっとという感じだったので、どちらかというとハイエンド・アマチュア向けのデジタルシネマ・カメラメーカーなのかなというイメージだった。

 そのイメージに近いのがこのBlackmagic Micro Cinema Camera というもので、これまたちょっとユニークなデザイン。お値段も102,800円とアマチュアでも手が出る値段だ。

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 でも2014年になるとBlackmagic URSA とかBlackmagic URSA Mini なんかの4Kカメラを発表すると……

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 こんな感じの普通の「縦長」のデザインになる。

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 つまりこれはプロ仕様のカメラになると、カメラを使うオペレーターが複数の人数になり、カメラマンとオペレーターがカメラを挟んで両側で操作しなければならなくなる。と、当然こんな感じの普通のシネマカメラの形になるのだ。

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 何となく、デジタルシネマカメラを発表して日本に乗り込んできたブラックマジックデザインなので、我々はカメラメーカーかなというイメージを持ってしまうのだが、元々はコンソールやポストプロダクションの会社なのだ。

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 そういえば、私の所にもブラックマジックから時々メールが来るのだが、ほとんどはポストプロのテクニック講座なんかの案内だ。

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 プロ仕様の総合映像・音響メーカーとして益々存在感を高めてきているBlackmagic Designなのであった。

Inter BEE 2016 は11月19日まで幕張メッセで開催中。公式サイトはコチラ

NIKON Df AF NIKKOR 24-85mm D @Makuhari Messe Chiba ©tsunoken

2016年11月17日 (木)

Inter BEE 2016 開幕!

 Inter BEE (国際放送機器展)2016 が昨日から始まった。

 私が一年間で一番楽しみにしているイベントがコレ。

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 CEATECという一般向けの新製品展示会には不参加のソニーもInter BEE には積極的に参加している。

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 勿論、メインの製品展示はビデオカメラや、デジタルシネマカメラ、それを中心とした映像機器と音響機器。

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 こんなモデルさんを配してカメラを使わせたりしているんですね。

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 最早、4Kや8Kが当たり前のテレビカメラの世界なので、映画(デジタルシネマ)とテレビ(デジタルカメラ)の境目がなくなってしまっている。

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 なので、アリフレックス(NAC)のブースでも、昨年までは35mmフィルムカメラも展示していたのだが、今年はもうデジタルシネマカメラだけの展示になっている。

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 まあ、こんな「ロケ弁グランプリ」なんてのも、いかにも「放送機器展」らしい出し物ですけれどもね。

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 Inter BEE はプロフェッショナル向けなので昨日から土曜日の11月19日まで。幕張メッセで開催中。

 入場には事前登録が必要。事前登録はコチラの公式サイトから。

 Inter BEE ネタは明日も続きます。

NIKON Df AF NIKKOR 24-85mm D @Makuhari Messe Chiba ©tsunoken

2016年3月23日 (水)

久しぶりに高田馬場芳林堂に行ってきた

 久しぶりに高田馬場へ行ってきたので、「あの」芳林堂書店を覗いてきた。

 何が「あの」なのかと言えば、2月26日に自己破産を申請して、アニメイトグループの書泉に経営譲渡し、老舗書店の芳林堂グループが事実上なくなってしまった、ということなのだ。

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 ポイントは中堅取次の太洋社の自主廃業だった。

『出版取次の太洋社(東京・千代田)は15日、同日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことを明らかにした。2月に自主廃業の方針を示していたが、大口取引先の芳林堂書店(東京・豊島)が自己破産を申請し、売掛金の回収が難しくなったことなどから断念した。15年6月末時点の負債額は約84億7900万円』(日経新聞電子版2016年3月15日付より)

『出版業界では、取次4位だった栗田出版販売(東京・千代田)が2015年6月、負債134億円を抱えて民事再生法の適用を申請。業界全体が「次はどこが危ないのか」と疑心暗鬼になった。こうしたなかで関係者の関心を集めていたのが太洋社だった。

 太洋社は戦後間もなく創業した老舗の取次店。ピーク時の05年6月期は売上高487億円、取引店舗数は1200店にまで拡大していた。コミックや雑誌に強かったことから「コミックの太洋社」と呼ばれた。しかし、アマゾンなどインターネット通販サイトの台頭や人口減少、電子書籍化などで売上高は15年6月期には171億円とピーク時の3分の1程度に減少した。

 栗田出版販売の経営破綻を契機に、業界では新たな焦げ付きをおそれる出版社、さらに配本の遅れを危惧する書店の両方から、取次を変更する「帳合変更」が相次ぐようになった。経営の厳しい太洋社は、その矢面に立たされた。債権者である出版社、債務者である書店から「信用不安」による取引解消を突きつけられた。

 最終的には、周囲からXデーとしてささやかれていた2月5日、太洋社は「自主廃業のお知らせ」とする案内文を取引先に対して配布。事業継続を断念した。

 このときに関係者が注目したのは案内文に書かれた内容だった。廃業の理由は出版不況や帳合変更だけでなかった。もう一つ、書店からの回収不能問題を挙げていた。

 太洋社の説明によれば、15年12月末時点で出版社に対する買掛金は約47億円あった。一方、書店からの回収予定である売掛金は47億5000万円。計算上は支払い可能だったが、約6億円が回収できないことが発覚したという。理由は一部書店に対する売掛金に対して、多額の延滞が生じていたためだ。

 そして、回収できない大口取引先の一つが芳林堂書店だった』(日経電子版2016年3月2日付より)

『自主廃業を決めた太洋社とその主要取引先の芳林堂書店とは、どんな関係にあったのか。

 一言でいえば、それはもたれ合いだった。

 取次が廃業した場合、書店は本来、他の取次に帳合変更すればいいはずだ。しかし、その前提となるのは、それまでの取引で「延滞」がないこと。それだけに資金繰りに不安のある書店の場合、帳合変更するのが難しい。太洋社と芳林堂書店は長年にわたりもたれ合いの関係を続けた結果、太洋社が回収できない債権があった。このため、帳合変更は難しかった。芳林堂書店は事業継続が難しくなり、2月26日、東京地裁に自己破産を申請。9店舗をアニメイトグループの書泉(東京・千代田)に譲渡することなどを明らかにした。

 2社の行き詰まりは、取引関係を深めるうちに依存度が高くなりすぎ、最終的にそのリスクが顕在化したケースだといえる。企業間取引ではシェア拡大が大きな課題となる。しかし、リスク分散のないシェア拡大は企業にとって両刃の剣となり、双方の危機に直結する』(同上)

 要は太洋社の破綻に連なる連鎖倒産なんだが、問題はもっと深いところにあって、基本的に書店は取次から仕入れた商品の全額を支払わないという慣例がある。書店は仕入れた(「配本された」というのが正しいか?)本の代金の数割だけを取次に払って、取次は取次で大手出版社から仕入れた分は全部払うのに、中小出版社から仕入れた分は数か月遅れで支払うという業界構造がある。

 まあ、そうした業界習慣というか業界構造というか、基本的には「大手に弱い」というのはほとんどの業界でもあるんだろうけれども、それが2000社あるという出版社を抱える出版業界では特に顕著に見られるということなのである。

 で、結局、芳林堂は太洋社からの買掛金を支払えず、ということはそんな買掛金を引き受けてくれる取次なんかはないから、帳合変更も出来ずに太洋社と共に討ち死にということになってしまった、ということ。

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 まあ幸い書泉の傘下に入った芳林堂だが、相変わらず芳林堂というブランドだけは残っているし、店舗の商品構成なんかも今の所変わってはいない。まあ、今後は分からないけれどもね。

 まあ、日販、トーハンによる書店の帳合変更競争が招いた結果と言えば結果なんだけれども、これで取次は栗田出版販売、太洋社がなくなってしまい、残すは日販、トーハンと、大手出版社5社と楽天が経営再建に取り組んでいる大阪屋と、トーハンの子会社になっている中央社の4社のみになってしまっていて、後は「神田村」と呼ばれている神保町の裏町で小さな商いをしている中小零細取次だけになってしまった。まあ、この零細取次の多くは現金商売なので、結構しっかりやっていると思いますがね。

 まあ、資本主義社会なんだから自由競争で、弱いものは滅ぶってのも仕方ないんだけれども、北陸にあった太洋社の支店といろいろ付き合いがあった私としてはちょっと残念かな。更に芳林堂は講談社とも親しく付き合っていた老舗書店で書店未来研究会の会員でもあった。一瞬にして未来が見えなくなっちゃう状態で未来研ってのもなんだが、私もちょくちょく未来研のニュースで取材をしていた書店でもあって、店員の人とも親しくさせてもらっていた。

 まあ、日本には海外の国には見られないくらいの数の書店があるっていうのも事実。であるならば、それが適正規模になるまでは書店の数も減り続けるんだろうけれども、そうなるとますますAmazonなんかのEC事業や電子書籍が力をつけて行くんだろうなあ。

 なんてことを、最近ではKindleでしか本を読んでいない私が言うことではないか。

 スミマセン。

NIKON Df AF-S Nikkor 50mm f/1.8 D @Takadanobaba Shinnjuku (c)tsunoken

2015年10月21日 (水)

別に安倍さんは好きじゃないけど、TPPはいいじゃん

 既にニュースなどでご存知の方も多いと思いますが、昨日、世田谷区民会館で「TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会」が開かれ、それに参加してきたので、そのご報告。

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 説明会は、矢田内閣参事官の司会で、まず澁谷内閣審議官がTPP協定の大枠についての説明が約1時間ほどあり、その後、渡邉農林水産省国際政策課長、渡辺経済産業省通商機構部長、水野財務省関税局参事官などからそれぞれの担当分野についての報告が短時間ずつあって、その後質疑応答に入る。って、あれ? 樋口外務省日米経済調整室長は何のために出てきたんだろう? まあ、日米の米とか自動車の関係について質問があれば……ということなのかな?

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 会場はそんなに広くはなかったんだけれども、それでも関係団体から300名、一般200名、その他、行政関係者、プレスなどでまあこんな感じ。

 まあ、TPP交渉の結果からすれば、私としては「大山鳴動して鼠一匹」という感じで、事前には「大変だ、大変だ」と大騒ぎをしていた割には、結果をみれば「まあ、そんなところで収まるのね」というところだった。

 米や小麦、大麦などは現行の貿易制度を維持し、国別輸入枠をもうけるという極めて穏便なもの。牛肉や豚肉に関しては、それぞれ16年目以降に9%、10年目以降に関税撤廃、乳製品にしてもバターやチーズは現行貿易制度を維持だしというような、極めて穏便な扱いである。工業製品に関しても、自動車関連は10~30年で関税撤廃という感じだが、自動車部品は殆どが即時撤廃というところ。面白いのはタイヤやECU・センサー類が10年目撤廃、電気自動車用リチウムイオン電池が15年目撤廃というところかな。タイヤ(アメリカはグッドイヤーだけで、今やファイアストンはブリジストンの傘下)やECU・センサー、電気自動車などの日本が突出している分野だけを別にして、あとは殆ど即時撤廃なんである。

 関税ではないが、電気通信、電子商取引などについては極めてリーズナブルな取り決めになっているし、著作権の残存期間が50年から70年に伸びることは初めから我々自身も盛り込み済みだったし、著作権侵害の非親告罪についても、「市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」というただし書きが付いているので、コミケなんかでの出品者に対する不利益はなくなったわけである。

 というのが、まあ、私のTPP協定交渉に関する概観なわけなのであるが、どうなんだろう。

 質疑に入ると、関係団体からの発言が多く見られたのだが、まあ、それらは「もうTPP協定は合意しちゃったんだから、われわれ農漁業者の生活を守って、若い人たちが後継ぎになれるような政策をおこなってほしい」という意見が多かった。

 確かに、現実的な意見であることはよくわかるのだが、しかし、若い人たちが後継ぎになりたくないように農漁業を持ってきたのは、あなたたちでしょう。結局、自民党の票欲しさのためのバラ撒き政策に乗って、前向きの農漁業を行ってこず、ラクすればいいのだ、なんて週末畑仕事だけでウィークデイは農協や市役所・町役場の仕事で糊口をしのぐ生活を送ってきた罰が当たっているだけなのだ。そうやって「魅力ある農漁業とは何か」を考えずに生活していれば、それを見た子どもたちが、親の生き方を継ぎたくないという風になるのは当たり前の話ですよね。まあ、「身から出た錆」ですな。それをこれまた行政に頼んで、直してもらおうとしているのかなあ、この人達は。

 本来的に言ってしまえば、今のようにグローバル社会になってしまえば、「関税」なんてものは国内産業を守るために、海外からの「モノ」「カネ」の進入を防ぐためだけの「鎖国政策」なのである。つまり「弱国」の政策。日本は江戸幕府から明治政府になって鎖国はなくなっていたものだと思っていた皆さん、基本的にそれは正しいんだけれども、結局、明治政府の時代はまだ「日本は若い国」という世界認識で認められていたんだが、その後50年経って世界に戦争を仕掛ける国になってしまい、その野望は潰えてしまい、そこからのゼロからの出発をしたということが、どうにも日本人の基本的な考え方の中に「負け犬根性」が備わってしまっているようなのだな。

 しかし、実際には日本の国力というものはいまや世界に冠たるものなのだ。

 今回のTPP参加国が世界のGDPの4割を占めているという。その4割の大半は、アメリカの17.5兆ドルと日本の4.6兆ドル、併せて22兆ドルという、とてつもない2国のGDPが実はTPP交渉を支配しているのだ。

 つまり、もはや日本は「国内産業保護」とかの「保護貿易」を主張できる立場ではないということ。

 日本の国内市場はどんどん海外にも開放して、資本を招き入れればいい。商品は我々の健康上の問題がなければ、どんどん関税ゼロで輸入すればいい。工業製品はもう我々の技術的優位にあるという自信があれば、もうどこからでもかかってきなさいとばかりに、迎え入れればいい。モノもヒトもどんどん招き入れましょうよ。多分、それが実は日本をもっともっと強くするきっかけになるんだろうなと思う。

「競争のないところに進歩なし」です。

 競争を怖がってはいけない。

 競争に負けても、別に終わりではない。巻き返しのチャンスはいくらでもあるんだ。

 そうやって日本中がコンペティション体質になれば、そこで初めて日本人の、明治維新から第二次大戦敗戦後まで持っていた「負け犬体質」からオサラバできる切っ掛けに、このTPP協定が使えるかも知れない。

 ということで、最後の元民主党参議院議員の大河原雅子さんの質疑。

「この説明会がネットでしか応募できないのはいかがなものか」

 というのは、別に誰も気にしていなかったことをご報告。

 そんなの今更何言ってるの、だよね。

FUJIFILM X10 @Setagaya Civic Hall (c)tsunoken

2015年9月30日 (水)

ららぽーと立川立飛のポイントはモノレール

 元々は「飛行機の町」「基地の町」だった立川が、いまや「公園の町」となって、多摩地域の中心街になってきて、八王子を凌ぐ商業都市になってきている。

 その「飛行機の町」の中心的存在が立川飛行機という会社で、日本陸軍の飛行機を製造していた会社だった。「赤トンボ」という練習機や「隼」などの名機を作っていた。

 それが戦後になって、日本は飛行機を作れなくなってしまい、一部は自動車製造に移ってその後のプリンス自動車(後に日産に併合される)の元になった会社を興したりした人もいた。

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 立川飛行機も、立川市に持っていた広大な土地を元に不動産業や倉庫業を行って現在に至っている。それが現在の立飛ホールディングスという会社。

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 その立飛ホールディングスが三井不動産と組んでこの12月7日にプレオープンする予定でいるのが、多摩都市モノレールの立飛駅前に位置する「ららぽーと立川立飛」である。

 これでまた立川の人の流れが変わってしまうだろう。

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 先日、工事現場を見に行ってきたんだが、これがまあとてつもなく広い。

 敷地面積約94,000㎡、延べ床面積約154,000㎡、店舗面積約60,000㎡(3階建て)、店舗数約240店舗、駐車台数約3,200台というのだけれども、多分それだけではカバーできない集客になると思われる。

Photo 三井不動産資料より

 デベロッパー側としては「車利用の抑制策として(1)モノレールの増便、(2)公共交通の利用促進のための500円相当の買い物券・宅配割引サービスなどの実施。自動車交通の分散策として(1)店舗敷地内の駐車場(約3,000台)とは別に周辺に駐車場を5カ所(計約1,600台)を確保、(2)5カ所のうち店舗に遠い2カ所からは無料バスを運行する」などの対策を講じているという。

 ただし、「500円相当の買い物券・宅配割引サービス」や駐車場の確保というのは店舗側としての対策ではあるが、問題はモノレールの増便だろう。これは「ららぽーと立川立飛」側として多摩都市モノレールに申し入れているとは言うものの、自分の所でやっている事業ではないため、なんとも見通しは立っていない。

 多摩都市モノレール側にしても、増便するということは車両数も増やさなければならないだろうし、その分の経費をどの程度の増客で賄えるのかの見通しもたてなければならない。

 多摩都市モノレール株式会社は、多摩都市モノレール線を運営する東京都と西武鉄道・京王電鉄・小田急電鉄などの出資による第三セクター方式で設立された、第三セクター鉄道会社なんだが、2006年9月29日に開かれた東京都議会財政委員会の中で、多摩都市モノレールが東京都の「負の遺産」の1つとして挙げられた。つまり、乗客の数は伸びているんだが、当初の目論見通りには伸びず、さらに土地取得のための経費がまだまだカバーできていないという問題があるようだ。

 とは言うものの、これからの立川市の人口増にどれだけ対処するのかということを考えたら、いずれは増便はしなければならない問題だから、その見切りをどこでつけるのかという問題なんだろう。

 いずれやらなければならないことなんだろうから、この際に思い切ってやっちゃうっていうのがいいのかも知れない。

Dsc_00382 「飛行機の町」立川のシンボル。

NIKON Df + AF NIKKOR 24-85mm f/2.4-4 D IF @Tachikawa (c)tsunoken

2015年5月27日 (水)

ヤマダ電機の変身、それは一強体制の変化か?

 1位・ヤマダ電機 1兆7014億円、2位・ビックカメラ 8053億円、3位・エディオン 6851億円、4位・ケーズホールディングス 6374億円、5位・ヨドバシカメラ 6371億円、6位・上新電機 3659億円、7位・ノジマ 1999億円。

 上記の数字は家電量販店上位7位までの2013年の売上げです(決算期は会社ごとに異なる)。まさにビッグワンであるヤマダ電機は日本では断然トップ。世界でもアメリカのベスト・バイに次ぐ世界第2位の地位を示しています。そのヤマダ電機の異変を伝えたのは5月24日(日)付の日経新聞のスクープ。

『ヤマダ、40店一斉閉鎖 月内、都市部にシフト 家電量販の転機に』という見出しの記事。

『家電量販店のヤマダ電機は5月末までに全国約40店を一斉閉鎖する。消費増税の影響や顧客をひきつける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐ。年内をめどにJR東京駅の八重洲口に戦略店を開業するなど出店は都市部にシフトする。約40店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例だ。店舗拡大が原動力だった家電量販店の戦略が転換期を迎えている』

 と書かれ、翌5月25日(月)にはヤマダ電機自身が月内までに37店を閉める(既に1店閉店)ことを発表。

Dsc_00052 JR京葉線潮見駅そばのテックランドNew江東塩見店には「閉店セール」ののぼりが並んでいました。

Dsc_00092 店内を見ても、そこここに「閉店セール」ののぼり。

 商品棚には通常のヤマダ電機価格からさらにディスカウントした展示品限りの札が並んでおり、それを目当てのお客さんで、通常ならウィークディにこれほどの客は来ないだろうという感じで来店客が来ています。

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 ヤマダ電機がそれまでの店舗展開から変わってきたのが、2007年7月13日に開店させた「LABI池袋」ではないでしょうか。「LABI」というのは、ヤマダ電機がカメラ系家電量販店が立地する都心部ターミナル駅前に出店するにあたり新たに立ち上げた都市型大規模店舗。最初は大阪の「LABI1なんば」その3号店として立ち上げたのが「LABI池袋」だったんですが、まさしくカメラ系家電量販店のトップ、ビックカメラ池袋本店のすぐ隣に作ったんですねえ。意気込みやよし。

 その後、2008年7月11日には、それまで群馬県前橋市に置いていた本社を新幹線が止まる高崎駅前に持ってきて、「LABI1高崎」を、本社併設の自社ビルとして新築し出店。

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 そして、遂に2009年10月30日に三越池袋店跡に「LABI1日本総本店池袋」をオープンと止まることを知らないヤマダ電機という印象を我々に植え付けさせたのでした。

 そして、その年2010年3月の決算では遂に売上げ2兆円を超えるという快挙を成したのですが……。実は、その後が良くなかった。

 売り上げが伸びている間は、多少収益性が悪くても売り上げの伸びでもってカバーできるんですね。株主に対しても、「今は売り上げを伸ばすとき、収益性はこれから改善できるんだから」と説得ができるのだけれども、その後は売り上げの伸びは低調となり、必然的に収益性も悪化してきました。

 そりゃそうだ。それまでは出展費用もあまりかからないし人件費も低い地方都市の郊外で展開してきたヤマダ電機、新規店を出せば出すだけ売り上げも伸び、同時に収益性も良くなって来たわけです。ところが、出店費用が莫大にかかる大都市駅前大規模店舗では、まずスタートアップで費用がかさみ、ランニングコストでも費用がかさみ、いやでもスタートアップ費用の回収には時間がかかる訳ですね。それは当然。だからこそ、ビックカメラやヨドバシカメラという、大都市駅前大規模店舗で営業ししてきたカメラ系家電量販店は、下手な郊外型店舗は避けてきたわけなのです。

 いってみれば、これはヤマダ電機が郊外型店舗構成から、都市型店舗構成に変えるきっかけなのか、あるいは都市型と郊外型のハイブリッド型展開を目指しているのか、はたしてそのどちらを狙っているのかが試されている訳なのですね。

 証券市場は浅薄、株主はお気楽なもので、今回のヤマダ電機の措置は、ヤマダ電機の(多くは)郊外型店舗の低収益店舗を整理して、高収益型に変えていくものと見て、株価は年初来高値となっています。そうはいっても、全国に約700の直営店を抱えるヤマダ電機のすべてのリストラはなかなか大変そうです。

 ここまで大展開してきてしまった業態の変化と言うのは、なまなかなことでは可能ではありません。

 むしろ、私はこの変化がヤマダ電機の「終わりの始まり」のような気がするんですけれどもね。

 特に、ヤマダ電機で仕事をしている従業員のことが気になります。今回リストラした店の従業員は、周辺の店への異動などをおこなって解雇はしないといっていますが、正社員はまだしも、パートやアルバイトは「その店では従来と同じように通うことはできない」といって辞める人は多いのではないでしょうか。勿論、この場合は建前上は自己都合だから解雇には当たらないけれども、実際には勤めていた店がなくなっちゃうんだから、自己都合じゃなくて会社の都合ですよね。

 まあ、こうやって自分の身を削りながら、実際的な解雇を行ってしまうというのも、企業のあり方のひとつなんですけれどもね。

 大丈夫かな、ヤマダ電機。って言っても私はビックカメラのファンなんで気になりませんけど。、というか以前からビックカメラのポイントを持っているので、いまさらヤマダ電機のポイントは持ちたくないっていうか、やっぱりビックカメラは元々カメラ屋さんなので、今でもアナログ・カメラへの愛が(多少は)残っている、っていうのがいいんだけれどもね。

NIKON Df + AF NIKKOR 24-50mm/F3.3-4.5 @Shiomi & Ikebukuro (c)tsunoken

2014年12月30日 (火)

日経平均の年間振れ幅4000円、波乱含みの年越し

 今年最後の日経新聞は『日経平均の年間振れ幅4000円、波乱含みの年越し』をクリップ。そうか、今日は東証の大納会だもんな。

 今日の終値は「1万7450円」。

4000

『今年の日経平均は大幅安で始まった。米景気が寒波の影響でもたつく中、新興国通貨安や中国の高利回り商品の債務不履行問題が重なったためだ。新興国経済への懸念はその後も尾を引いた。ウクライナ情勢の緊迫など地政学リスクが重なり、日経平均は4月まで4カ月連続で下落。消費増税直後の4月14日には1万3910円と今年の安値を付けた。13年末の高値からは2400円弱の下げだ。

 緩やかな上昇相場に入ったのは5月下旬からだ。株価の戻りを支えたのは企業の資本効率の改善や株主還元の強化、欧州の追加金融緩和だ。だが、10月上旬に再び株式相場をショックが襲った。米国の量的緩和終了で金融市場に不透明感が高まり、欧州など世界景気に対する警戒が強まったのだ。日経平均は10月17日には1万4532円と9月の高値から約1800円下げた。

 株式市場にくすぶる懸念を一気に吹き払ったのが、10月31日に日銀が打ち出した追加緩和策「黒田バズーカ第2弾」だった。国内経済のマイナス成長、原油安や新興国通貨の下落など売り材料も相次いだが、日銀緩和を支えにした日本株の先高観測は崩れず、年末にかけて相場は強含んだ。

 新年も企業収益という「ミクロの強さ」と、米利上げの影響や新興国経済など「マクロの懸念」をてんびんにかけながらの相場展開になりそうだ。野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米利上げが実際に始まれば懸念は徐々に和らぐ。日経平均は秋ごろに2万円を目指す動きになる」とみる。国内では賃上げなどを通じてマクロに波及するかどうかも課題だ。SMBC日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「実質賃金が上昇に転じるためにも、春闘で大企業が平均3%程度の賃上げに応じるかどうかが注目点」と指摘していた』

 とは言ってもねえ、バブルの時みたいに「日経平均3万8957円44銭」なんてとんでもない高値を付けた時代を知っている我々にとっては、まだまだ半値以下。この程度の金融緩和策では日本経済が昔日の繁栄を戻すことにはならないだろう。

 まあ、『マッサン』で主役を務めるシャーロット・ケイト・フォックスが今年の終わりの打鐘をしたこと位が、まあ楽しかったところでしょうかね。

 可愛いねえ。

2014年12月21日 (日)

東南アジア、賃金2~3割上昇 中国に迫る

 今日は日経新聞1面トップ『東南アジア、賃金2~3割上昇 中国に迫る』をクリップ。

Photo

『日本企業の生産移転が続く東南アジア各国で労働者の賃金が急上昇している。2015年の月額最低賃金はインドネシア、ベトナム、カンボジアで前年比2~3割上がる。一部の国では中国の主要都市の8~9割の水準に達する。低賃金を求めて中国から東南アジアに拠点を移してきた日本企業にとってコスト上昇要因となり、対応を迫られる。

 1990年代から低賃金を求めて日本企業などは、中国に生産拠点を構えてきたが、中国の主要都市ではここ4~5年で最低賃金が1.5~1.6倍になった。コスト上昇に直面した企業は中国以外に新たな工場立地を探る「チャイナ・プラスワン」戦略を進め、東南アジアに生産を移転してきた。

 だが、ここに来て東南アジアの一部で中国以上に賃上げが加速している。

 翌年の最低賃金水準は年末にかけて決める国が多い。これまでに明らかになった15年の上昇率では国別ではカンボジアが28%で最も高い。

 インドネシアの15年の主要都市の最低賃金は最大で2割強伸び、円換算で約2万7000円と北京や工場集積地である広州など中国主要都市の約9割の水準になる見通しだ。10年比では2.6倍にもなる』

 ということは、最早フロンティアはアフリカしかないというのだろうか。

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