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住まい・インテリア

2015年9月 8日 (火)

『マンション防災対策入門』講座を受けてきた

 一昨日は株式会社つなぐネットコミュニケーションズ主催の講座『マンション防災対策入門』を受けてきたので、そのご報告。

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「株式会社つなぐネットコミュニケーションズ」というのは、元々丸紅の子会社として設立され、その後、丸紅、三菱地所、東京建物の三社体制になって、基本的にはマンション向けのインターネット接続サービスを提供している会社だ。

 そのインターネット接続サービスに乗せて「マンション向け緊急地震速報サービス『SCOOP』」を提供開始するところから、マンション管理組合向けの総合地震対策のサポートを開始、その後、「『マンション内被災生活』実現支援プログラム」というのが2013年度グッドデザイン賞を受賞したことから、昨年、「マンション防災担当育成講座『マンション防災対策入門』というのを始めて今回に至るということなのだった。

 地震などによる災害に対して防災に必要なのは三つの力というのがあって、まず自分で自分や家族の命を守る「自助」、地域やマンション内などで協力して助け合う「共助」、そして行政機関等が災害支援を実施する「公助」というのがあるのだが、基本的に言ってしまうと、この三つの力のうち「自助」が全体の7割、「共助」が2割、「公助」が1割の力を発揮するということ。阪神淡路大震災の際は全体の8割が近隣住民による救出であったというくらい、自助と共助が大切だったということなのだ。

 つまり、行政機関などによる災害支援はその立ち上がりの遅さもあり、災害発生からかなりの時間がかかってしまい、結局、そうした公的な災害支援が立ち上がるまでは「自助」ないしは「共助」でもって、被災者を助けていかなければならないということなのだ。

 まあ、考えてみればそれは当然であって、とりあえずはマンション内の住民や、地域住民との助け合いでもってお互いを支え合うという関係を作っておかなければならないということが、防災対策としては一番重要だということだ。

 自助はまあ当たり前なので、ここでは触れないが、共助というものが基本的には一番大事だということになる。で、その「共助」の前提になるのが「まずは現状を知ること」。

 現状把握にはポイントが4つあって

①地理条件 どんな場所に立地しているのか。
②構造条件 どんな構造なのか。強さはどうか。
③設備条件 どんな設備があるのか。どんな対応ができるのか。
④居住者条件 どんな人が住んでいるのか

 という4つのポイントに従って現状把握をしておくのがまずは大事なことだという。

①地理条件に関しては調べる方法があって、「JSHIS地震ハザードカルテ」というのが防災科学研究所というところから提供されているので、それで簡単に分かる。例えば、今私が住んでいる「東京都文京区本駒込6丁目」だとこんな具合。

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 当然、東京都なので今後30年の間に震度5弱、5強が90%以上の確率でやってきて、6弱も50%の確率でやってくるということが分かる。皆さんも上記の「JSHIS地震ハザードカルテ」で簡単に分かるので、ご自分の住所を入れて調べて見ると良いでしょう。

②構造条件に関して言うと、今私が住んでいるマンションは「耐震強度1.1」という、通常のマンションの強度に対して1.1倍の強度で作られている。ちなみに学校や病院が1.25倍、警察などが1.5倍という強度だそうだ。

③設備条件は、まあこれからだな。取り敢えずどんな防災用品を揃えてあるかは管理組合理事長としては把握しているが、実際にそれを使ったことはないから、これから初めての防災訓練があるから、そこで把握しておくしかないだろう。

④居住者条件もこれから。取り敢えずオーナーの団体である管理組合とは別に親睦会という居住者のための組織を立ち上げたばかりである。

 いずれにせよ、こうした資料をそろえて「防災マニュアル」をこれから作らなければならないというのは、結構、管理組合の仕事も結構大変だなあ、と考えた次第。

 まあ、じつはこの講座を受けた理由はそんな前向きな理由だけじゃなくて、実は他のマンションの管理組合ってどういう運営をしているんだろうという興味から、他のマンション管理組合の理事の方々と知り合いになりたいというのが目的ではあった。

 今回は東京建物アメニティサポートというマンション管理会社が管理するマンションの管理組合が対象ではあったのだけれども、今後は本駒込6丁目のマンション管理組合の横の連携を企んでいる私なので、これからどうやってそれを作り上げるか、結構、息の長い思い込みなのであります。

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2015年7月 8日 (水)

「マンション再生協議会」って、何だ?

 マンション再生協議会の総会と講演会が、文京区後楽にある一般独立行政法人住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)で行われたので、家からも近いし行ってきた。

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「マンション再生協議会」って、何だ? と思われるでしょう。そんなもの、私だって家のマンションを建替える時まで知らなかった。我々がその存在を知ったのは、マンション再生協議会から、我がマンションの建替え情報をサイトに載せたいんだけれども、と言ってきたからだった。

 マンション再生協議会とは『マンションは都市における居住形態として広く普及し、現在では約1000万人が居住しています。
 その一方で、老朽化等により、居住環境の悪化や耐震性の不足などが懸念されるマンションが急速に増え、適正な修繕・改修による居住環境の維持向上の必要性は高まっており、また、老朽化が著しいマンションについては建替えが避けられない問題となっています。今後21世紀における快適な都市居住を実現し、都市の再生を図るためには、マンションの修繕・改修や建替えといった「マンション再生」を図ることが大きな政策課題となっています。
 このような状況を踏まえ、これまで「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」の制定や区分所有法の改正が行われ、マンション再生に関する法制度が整備されました。さらに、補助制度、融資制度、税制の特例措置等、財政面での支援制度も充実しつつあります。
 しかしながら、マンション再生の主体である管理組合や建替組合等はマンションの区分所有者により構成されており、法制度、支援制度についての情報や事業推進のノウハウが不足しているなど、その実施にあたっては、適正な支援が不可欠であります。 また、マンション再生は、マンションの状況に応じた適切な対策を実施する必要があることから、それを支援する体制は、各分野の専門家や公共団体等が連携し、管理組合や建替組合等に対して多面的な支援を臨機応変に行う必要があります。
 以上の背景を踏まえ、我々発起人一同は、マンション再生に関連する各分野の専門家や公共団体等が相互に連携しながら、情報提供、専門家の紹介等により管理組合や建替組合等を支援することでマンション再生の円滑化を図ることにより、良好な居住環境の確保と都市の再生に寄与するため、ここに「マンション再生協議会」を設立するものであります』というのが、平成15年6月11日に「マンション再生協議会」発起人代表・小林重敬氏(現会長・横浜国立大学名誉教授)の言葉。 

 まあ、マンションの建替えや大規模修繕なんかの時の相談相手みたいなものかな。

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 で、そのマンション再生協議会の平成27年度の総会が昨日、住宅金融支援機構の本店で行われ、その後に国、東京都、大阪市、横浜市の各担当者から、各地域における「マンション再生の取組み」が発表された。

Dscf66752国は国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室の山本課長補佐。

Dscf66762東京都は都市整備局住宅政策推進部マンション課の高橋課長。

Dscf66772大阪市は都市整備局企画部住宅政策課の阿部課長。

Dscf66782横浜市は建築局住宅部住宅再生課の大友課長。

 東京都におけるマンションのストック数は約168万戸(総世帯数の約4分の1)となっていて、都市の主要な居住形態として広く普及している。一方、約168万戸の内、旧耐震基準(1981年改正以前の基準)のマンションが約36万戸、旧々耐震基準(1971年改正以前の基準)が約7万戸と、新規建設や建替えが進んでいる東京でも、まだ約2割は旧耐震基準のマンションが残っているということなのだ。

 結局、これまでに建替えが実現したマンションは、「駅からの距離が近い」「容積使用率に余裕がある」などの条件に恵まれたものが多く、それ以外のマンションではなかなか建替えも大変だということである。

 特に、大阪市は管理規約がないマンション、長期修繕計画自体がないマンションなどが多く、マンションの耐震補強工事やマンション建替えを検討しているところもまだまだ15%と、あまり前向きには進んでいないようだ。

 まあ、東京ですら耐震補強や建替えというところに進むのにはいろいろ障害があって、住民(区分所有者)の合意形成は難しい。まあ、我が家のマンションも高齢者が多く、当初は建替えに難色を示していた人も多かったが、比較的生活に余裕がある人が多かったらしく、全員賛成で建替えが決まってしまったが、なかなかそういうところは少ないようで、反対した人にどう対処すればいいのか、という問題もかなり出ているようだ。

 ということで、昨日の講演の資料などはマンション再生協議会のサイトでご覧ください。

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