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« 初夏と初冬のルーティーン。でも「増し締め」はしません。 | トップページ | 東京いい道、しぶい道 »

2017年5月25日 (木)

『フリマアプリで新刊も販売 メルカリ、トーハンと組む』って、そんなに記事にするほどのものかな?

 一昨日の日経新聞のタイトルが『フリマアプリで新刊も販売 メルカリ、トーハンと組む』というものなんだが、「まあそこまで来てるんだよなあ」という印象と、もう一方で「そんなの当たり前じゃん。いままでよくもまあ『取次制度』が生きていたもんだよなあ」という印象がないまぜになった感じだ。

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 まあ記事自体はそんな大したものではない。

『新刊の書籍をフリマアプリで購入できるようになる。メルカリ(東京・港)は漫画など新刊書籍販売で出版取次大手のトーハンと組み、今夏にも提供を始める。フリマアプリは通常、中古品を売買するが、利用者にとっては好きな作家の本なら新刊で、試しに読みたい本は安い中古でといった具合に購入時の選択肢が増えそうだ。
 メルカリの子会社ソウゾウ(東京・港)が5月に始めた、書籍やCDなどに特化したフリマアプリ「メルカリ カウル」で新刊本を取り扱う。通常は個人間で中古本などを取引するが、加えてアプリ運営会社が新刊を販売する。
 購入された新刊本の配送は、トーハンが外部の宅配業者に委託し、同社の物流拠点から利用者の自宅などに配送するルートを検討している。在庫がない場合は出版社から取り寄せる』

 その結果

『アマゾンジャパン(東京・目黒)などのネット通販が台頭するなか、取次大手も従来の書店を経由するルート以外での販路拡大を模索している』

 ということであり、それへの対応策っていうことなんだが。

『出版市場は1990年代をピークに減少を続けており、トーハンの2016年3月期の売上高は5年前に比べて1割ほど落ち込んだ。ネットで書籍を注文し、店頭で受け取る通販サイトを拡充するなど、支援策を積極的に実施してきたが書店の減少に歯止めはかからない。書籍の流通量を確保するため、新たな取引先を開拓する必要性に迫られていた。
 メルカリは主力アプリで国内4500万件のダウンロードがあり、ユーザーに姉妹版の利用も促していく。利用者数が多いだけでなく、10代や20代といった若者のアプリの利用も多い。書籍販売で手を組めば、普段書店を訪れない人も含め幅広い層と接点を持てるとみられる』

 というとところなんだが、じゃあ今後どうやって書店は生き抜ければいいのか、っていうと。

『出版業界では「出版社―取次―書店」という既存の流通構造が大きく変わろうとしている。ネット通販大手のアマゾンは取次会社や書店を通さず、出版社から本を仕入れ、消費者に販売する直接取引を推進している。
 アマゾンの倉庫に書籍を集めることで注文を受けてすぐに届けられるようにする。同社は6月末に取次大手の日本出版販売(日販)の一部取引を打ち切る方針を示している。ネットを通じて新刊の書籍を売る企業が増えると、既存の書店や取次業界に影響が出そうだ』

 う~ん、これじゃあ全然解決策にはなっていないじゃないか。

 ポイントは『出版業界では「出版社―取次―書店」という既存の流通構造が大きく変わろうとしている』っていうこと。

 実は日本における「出版社→取次→書店→読者」っていう書籍や雑誌の販売ルートって、なんだか昔からある確固たる流通ルートだと思っている人が多いんだが、実はそうじゃなくて、戦前の言論統制の結果生まれた一時しのぎでできた制度が戦後まで生き延びていたっていうだけのことなのである。

『日本出版配給が創立される以前、出版取次は四大雑誌取次(東京堂・東海堂・北隆館・大東館)の他、書籍取次や中小取次も合わせ全国に200社以上が存在していた。
 1940年(昭和15年)、日本政府は情報局指導の下、日本出版文化協会(文協)及び洋紙共販株式会社を創立して出版物の統制を行うようになった。次いで1941年(昭和16年)5月5日、全国の出版物取次業者240社あまりを強制的に統合した一元的配給会社として「日本出版配給株式会社」が設立された。資本金は1000万円。商工省及び情報局の指導監督、日本出版文化協会の配給指導の下、「日本文化の建設、国防国家の確立」をモットーに、出版社(文協会員)が発行する全書籍雑誌の一元的配給を担った』(Wikipedeiaより)というのが実際のところ。東京堂は現在神保町にある東京堂書店がその前身だ。

 当然そんな言論統制組織は戦後に解体されて、そこから大阪屋(1949年(昭和24年)9月6日設立)、日本出版販売(1949年(昭和24年)9月10日設立)、トーハン(1949年(昭和24年)9月19日設立)、日教販(1949年(昭和24年)9月20日設立)、中央社(1949年(昭和24年)10月7日設立)、栗田出版販売などが分離独立し、それに太洋社などを加えた七大取次の時代が大分続いていたのだが、次第にトーハンと日販の寡占体制になって行き、唯一特異な分野を扱っている日教販だけが別で、あとはほぼトーハンと日販に糾合されてしまっている、というのが日本の出版販売業界の現状なのである。

 まあ、言ってみれば、元々は日本中で勝手にいろいろな会社が雑誌や書籍の取次業をやっていたのが、戦前の言論統制の頃に日本で一社だけの独占業種になってしまい、その結果が戦後の日本においても、多少形を変えて生き残ってしまった、というのがちょっと前までの日本の出版販売業であり、実はこんな歪な業界は日本の出版業界だけの特殊性だったのである。

 講談社も何度か「取次制度」「書店制度」の殻を破ろうとしていろいろと試行錯誤をしてきた経験があるが、その都度、取次(取協)や書店(日書連)の反対に会って頓挫してきた。

 基本的に「取次業」なんてものがある国はない。要は力のある書店が一括で書籍を仕入れて自分のところの支店をベースに販売しているというのが普通の(国の)書店であり、地方の小さな書店だけが、卸売業者を通じで本を仕入れているというのが普通の(国の)出版販売業界なのである。

 そこに1998年にアマゾンジャパンが参入してきて、当初はトーハンから、次に大阪屋から書籍を仕入れるようになって、それが最近は直接出版社から書籍を仕入れるようになるところまで実力をつけてきた、っていうのが現状なのである。

 つまり「取次」っていう特殊会社が出版流通を牛耳っていたという、これまでの形の方が実は世界標準でいうとおかしいのであり、むしろアマゾンジャパンのおかげで「出版流通が当たり前の姿、本来あったデフォルトの世界になってきた」といってもおかしくない。それを『出版業界では「出版社―取次―書店」という既存の流通構造が大きく変わろうとしている』という言い方で表するってことは、あたかも『これまでの「出版社―取次―書店」という既存の流通機構』が正しい姿であり、アマゾンジャパンの存在は、そんな「正しい書籍の流通機構を壊している」という見方をしているんだろう。

 というかそんな『「出版社―取次―書店」という既存の流通機構』の中でぬくぬくと育ってきた日本の出版社や書店を守りたいがための記事か? とも受け止められてしまう。

 日経新聞がなんでそんな既存の出版社や書店を守らなければいけない立場なんだろう。むしろ、そんな「しがらみ」のない新しい社会の中で出版物を流通させるべくじゃないか、という立場から記事にすべきじゃないかとも思うんだが。

 如何?

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