フォト
無料ブログはココログ

Amazonウィジェット

  • Amazonおまかせリンク
  • おすすめウィジェット
  • Kindle

« 今さら@May_Romaさんに言われたくない『日本人の働き方の9割がヤバい件について』 | トップページ | 東京周縁部を往く・左近川親水緑道 »

2016年5月 1日 (日)

『7兆円でできる子どもの教育費、医療費全額無料』って、え? その程度でできちゃうの?

 書籍ではないが『週刊朝日』2016年5月6-13日合併号に面白い記事が載っていたので、ご紹介。

『選挙対策の〝バラマキ最大10兆円〟の使い道 安倍首相へ専門家と本誌が7つの逆提案』というのがどの記事。

Photo 『週刊朝日2016年5月6-13日合併号/朝日新聞出版)

「7つの逆提案」とは「(京大柴田氏「マツコ案」)7兆円でできる子どもの教育、医療費全額無料」「(脱原発)廃炉加速、分散型再エネ社会に」「(インフラ)全電柱を地中化せよ」「(防災)「直下型」リスク都市、水道管を耐震強化」「(空き家)隠れ貧困対策。待機児童解消施設に」「(訪日客)「おもてなし語学給付金」を」「(健康)端末活用で医療費削減」という7つ。

 私が興味をもったのは一番最初の「(京大柴田氏「マツコ案」)7兆円でできる子どもの教育、医療費全額無料」という記事。

 きっかけはコラムニストのマツコ・デラックスが「子どもにかかるお金は大丈夫だよって、ちゃんと国が責任もって(略)育ててあげますよ、という制度がないと、安心できない」と2月にテレビで発言したそうだが、実はマツコさんの発言を受けて、実際に無料化したらどうなるかを試算した人がいるのだ。

 それが京都大学大学院人間・環境学研究科の柴田悠・准教授。柴田氏の試算ではさらに踏み込み、保育から大学まで(0~22歳)の保育・教育費と医療費を無償化した場合の費用を検討した。

 柴田氏はこう発言したそうだ。

『実は子ども1当たりにかける子育て支援額(対1人当たりGDP比)は先進諸国で比べても日本はずっと低い。『家計任せ』だったということです。半面、高齢者福祉は先進国並みで大幅に改善しました。これは『票』かもしれません。少子化に苦しんだ西欧諸国を参考にすると、子育て支援は経済的にも奏功している。中でも『日本死ね』で話題の保育サービスの強化は波及効果がおおきい』

『とくに参考になるのはフランスだ。柴田氏によると、出生率に異変が起きたのはフランス革命(1789年)以降、避妊や出産制限の動きもあり、出生率が低下し始めたという。
「児童手当と税制優遇から始まり、少子化対策には100年以上取り組んでいます。その効果が顕著に出たのは1990年代。保育サービスを充実させた直後に出生率が回復しました」(柴田氏)

 一方で、日本の子ども1人当たりの子育て支援額(対1人当たりGDP比)は今も先進国平均の約半分というのが現実だ。
「日本で少子化が始まったのは第2次世界大戦後で、歴史が浅い。さらに霞が関や政治家の『第2次ベビーブームがあったから、次もある』という想定の甘さがあった。近年の公共事業の乗数効果(政府支出が国内総生産を増やす効果)は1.1倍とされていますが、子育て支援は約2.8倍。より大きな効果が期待できます」(同)』

 ではそのための費用は?

『保育サービスにはどのくらいの財政負担が必要か。34万円分(両親が非正規雇用の場合の年間保育費用に相当)の保育クーポンを、すべての子どもに配布すると想定。ここから無償化するのに必要なお金は約2.1兆円という。

 さらに潜在的待機児童計約80万人(想定)を解消するために、民間認可保育所の保育士の年収(約320万円)を全産業平均(約490万円)までアップさせて増員し、園も新設。これには計約1.5兆円が必要だ。保育関連の無償化はすべてあわせると約3.6兆円で可能という計算。さらに副次的な効果もある。
「保育クーポンは認可だけでなく認可外、ベビーシッターにも使えるようにすれば、新たな幼児向けサービスや雇用を創出する可能性も出てくる」(同)

 大学卒業までのすべての教育費(公立相当分)を無償化した場合はどうか。あくまで進学率は現状のままを前提にするが、財政負担額はそれぞれ小学校が約0.7兆円、中学校約0.6兆円、高校約0.9兆円、大学約1.6兆円。

「揺りかごから墓場まで」とまではいかないが、保育から大学まで無償化すると計約7.3兆円。この期間の医療費を含めても0.5兆円増の計7.8兆円でやれる。問題は財源だが、注目すべきは相続税だ。

 日本総研の立岡健二郎研究員のレポートによると、国内で相続される資産の年間推定額は37兆円~62.9兆円。この推計をもとに柴田氏は、基礎控除額(現行3千万円と相続人1人につき600万円)を配偶者1千万円、子ども1人につき100万円にまで下げて一律20%課税とすることで3.9兆円~9.0兆円の財源確保が可能とみる。さらに配偶者控除などの被扶養配偶者優遇制度を年収800万円以下の世帯に限ることによっても約1.1兆円を捻出できるという』

 教育機関のほとんどが公立か国立というヨーロッパ諸国と日本では単純な比較はできないが、北欧諸国などは大学まですべて無償化している。国家予算の比較では日本の方がよっぽど大きいので、日本で大学まで無償化することも可能なのじゃないだろうか。

 まあ、問題は小中学生には選挙権がないので、そんなことをしても票には結びつかないというのが一番の理由なんだろうけれども、それじゃあ親の票にも結びつかないということになってしまい、結局、損をするのは政治家なんだってことに気づくべきなんだよね。

 年寄だってもうすぐ死んでしまうんだから、今のうちにもうちょっと若い世代のことを考えて政策を進めていかないと、いずれは先細りになっちゃうのになあ。

 ああそうか、そんな政治家だってもうすぐ死んじゃうんだから、せめて生きている間だけ選挙に当選すればいいってか?

 少子化とかなんて、自分が政治家をやっているうちには解決しないんだから、そんなこと知るか、ってのが今の自民党の考え方なんだろうな。

『週刊朝日2016年5月6-13日合併号/朝日新聞出版)

« 今さら@May_Romaさんに言われたくない『日本人の働き方の9割がヤバい件について』 | トップページ | 東京周縁部を往く・左近川親水緑道 »

書籍・雑誌」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/549500/63559296

この記事へのトラックバック一覧です: 『7兆円でできる子どもの教育費、医療費全額無料』って、え? その程度でできちゃうの?:

« 今さら@May_Romaさんに言われたくない『日本人の働き方の9割がヤバい件について』 | トップページ | 東京周縁部を往く・左近川親水緑道 »

2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

PEN PEN チョートクカメラ日記

自転車フォトグラファー 砂田弓弦

シュクレはお留守番

アローカメラ&我楽多屋

まだ東京で消耗してるの?