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2016年3月 2日 (水)

なるほど『稼ぐまちが地方を変える』ということですね

『地域を元気にしていこうという取り組みは、極めて公共的なものですが、行政の専売特許ではありません。限りある資源を有効活用して事業を運営するのは、民間の得意分野です。右肩上がりの時代が去った今だからこそ、民間が中心となった地域活性化が必要と考えて私たちはいろいろな事業に取り組んできました』

 というのが木下斉氏が一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスが取り組んできたことだそうだ。つまり、民間として地域(および地域経済)を盛り上げていこうという試み。Photo 『稼ぐまちが地方を変える ~誰も言わなかった10の鉄則』(木下斉著/NHK出版新書/2015年5月31日刊)

 で、『まちづくりを成功させる「10の鉄則」』というのがあるそうだ。

 どんな鉄則なんだろう。

鉄則① 小さく始めよ
鉄則② 補助金を当てにするな
鉄則③ 「一蓮托生」のパートナーを見つけよう
鉄則④ 「全員の合意」は必要ない
鉄則⑤ 「先回り営業」で確実に回収
鉄則⑥ 「利益率」にとことんこだわれ
鉄則⑦ 「稼ぎ」を流出させるな
鉄則⑧ 「撤退ライン」は最初に決めておけ
鉄則⑨ 最初から専従者を雇うな
鉄則⑩ 「お金」のルールは厳格に

 というもの。

 つまりこれは、小さな企業をスタートアップさせるときの「10の鉄則」でもある。まず、最初から無理して企業の規模を大きくせずに、他人のお金はあてにせず、ごく少なくても良いから大事な仲間と始め、ただし全員の合意よりは個人の判断を優先させ、先にお客の希望を優先し、売上げよりは利益率のこだわり、利益がでたら再投資に回し、最初からどこまでで上手くいかなかったら撤退するということは起業より先に決めておき、利益が出た時の配分も起業の一番最初のまだ利益が出る前に決めておくってこと。

 以上は起業に際しての注意事項なんだけれども、それから一歩進んで『まちを変える10の覚悟』というのもあるそうだ。

『これから事業を共に立ち上げようとする人がマインドセットを変え、「覚悟」を決めるためにまとめたものです。本書で紹介した「10の鉄則」と合わせて活用して下さい』というのでこちらも見てみよう。

1 行政に頼らない
2 自ら労働力か資金を出す
3 「活動」ではなく「事業」としてやる
4 論理的に考える
5 リスクを負う覚悟を持つ
6 「みんな病」から脱却する
7 「楽しさ」と利益の両立を
8 「入れて、回して、絞る」
9 再投資でまち全体に利益を
10 一〇年後を見通せ

 う~ん、こちらもいちいち納得だなあ。

『本来の雇用は、経済活動を通じて生み出されるもので、地域内雇用の基本は外貨獲得産業とそれに関連する産業、そして内需型(地域内消費型)産業の三つで構成されています。
 そしてこれらを率いるのは当然、民間です』

『これからは、現場で取り組んでいる実践者が自ら、政府や学術機関に様々な政策提言をしていくことが重要です。さらにいえば、提言だけではなく、現場で実証を示すところまでやる必要があります。前述の道路使用規制緩和につながった実証実験はその一例ですが、民間が実証し、問題解決策を考え、それを政策として提言していくことで、規制緩和につなげる。このような方法を、地域活性化のあらゆる分野で、最先端の現場の実践者たちが行う時代が既に到来しています』

『これからの時代には、「民間には高い公共意識」、「行政には高い経営意識」が求められているのです』

 というのが本書の結論。

 要は、アメリカでは「街づくり」の主体は不動産オーナーだというのだ。つまり、『現地で不動産オーナーと話をすると、誰もが積極的に地域に投資をしている。それはなぜかと言えば、「自分の資産価値を高めるため」だと即答。「まちづくりは自分たちのアセット・マネジメント(資産運用)だ。だからこそ行政ではなく、まずは不動産オーナーである自分たちが連携して投資をするんだ」』とのことである。更に、『さらにアメリカで驚いたのは、地域の公園や学校の校庭でさえ、住民たちがつくっていたことです』『当地では、小学校を新設する際には、その学校区が「エデュケーショナル・ディストリクト(教育特別区)」に指定されて、そこの住民が開発費用を負担する仕組みになっているのです。つまり、建設費が高くなるほど、住民みんなの負担が重たくなる。そのため、絞れるものは出来るだけ絞りたい。とはいえ校舎を手作りするわけにいかないので、せめて校庭ぐらいは自分たちでなんとかしようとなったわけです』

 ここまで来ると、まさしく「ビックリポンだすなあ」。

 やはりまず地域コミュニティというものを一番に考えるアメリカ人らしい思考があって、そのコミュニティを高めるためには、その地域の資産価値を上げなければ(あるいは守らなければ)ならない。そのためには行政に頼らず、まず自分たち民間の力で動こうというのがアメリカの草の根民主主義なんだなあ。

 この辺は何事も「お上」に頼る日本との大きな違いで、その結果、アメリカと日本では政府や地方公共団体の「街づくり」に関して投資する金額が全然異なるそうだ。

 そりゃそうだよね。自分たちが住む街が住みやすい街になるためには、まず自分たちが動かなければならないってのは、当たり前のことではあるし、それで最大の恩恵にあずかるのが自分たちなんだもんね。

『稼ぐまちが地方を変える ~誰も言わなかった10の鉄則』(木下斉著/NHK出版新書/2015年5月31日刊)

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