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2016年2月21日 (日)

『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』

 一週間ぶりの「本」ブログだ、う~ん画期的かな。

『日本の農業と農村に大きな変革の波が押し寄せている。本書では、それを乗り越え、農業が「衰退産業」から「成長産業」に大転換していく様子を、現場からレポートしていく』

 というのが「はじめに」の書き出し。

Gdp4 『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』(窪田新之助著/講談社+α新書/2016年1月1日刊)

「大きな変革の波」とはふたつあって……

『ひとつは、これから始まる「大量離農」だ』

『もうひとつの大きな変革は、「超高齢社会」「田園回帰」「訪日外国人の増加」「CSR(企業の社会的責任)の活発化」といった動きだ』

 ということ。

『実は日本もたびたび離農政策の遂行を試みてきた。だが、欧米と違ってうまくいかなかった。それは農林水産省とJA(農業協同組合)グループ、そして農林族議員でつくる「農政トライアングル」の強い反対に遭ってきたからだ』

『この三者にとってみれば、零細な農家が減ることは非常に困る。日本で最も大きな農業協同組合であるグループにとってみれば、そうした零細な農家の存在は、組織を維持するうえで欠かすことができない。日本の農家は基本的にJAを構成する組合員となっている。組合員である農家は多ければ多いほど事業収入は上がる。
 またJAグループは、自民党に最大の政治力を効かせるため、農林族議員を利用してきた。農林族議員は当選するため、グループに農民票を要求した。同時に官僚を動かしてきた。農林水産省にとっても、農家はたくさんいたほうが、それだけ予算が獲得しやすくなる』

 しかし……

『農業従事者は、七〇歳を迎えると一斉にリタイアをする。これは、過去の統計がはっきりと示している。販売農家の年代別の人口割合を示す折れ線グラフは、七〇歳を機にがくりと落ち込んでいるのだ。つまり二〇一七年から、かつてないほどの規模で離農する人たちが出てくる、と予測できるのだ。
 農林水産省は二〇一五年一一月、二〇一五年版「農林業センサス」を発表した。それを見ると、松本さんが予測した通り、二〇一五年における販売農家の平均年齢は六九歳となった。つまり二〇一七年には七〇歳となり、農家が一斉に辞めていくことが、いよいよ現実味を帯びてきたのだ』

『農業従事者のうち六五歳以上は二〇一〇年時点で六割を超えている。この年齢層は二〇二五年にはほとんど農業を辞めているだろう。おまけに二〇一四年産の米価暴落、さらには二〇一八年に予定されている減反廃止もあるので、向こう一〇年間で農業経営体数は現状の二~三割ほどになるのではないか』

 ということは、逆に農業を産業化して大きな経営体になるだろうと、窪田氏は予測する。

『実際に六〇歳以上の農家の多くは、会社員や公務員を引退した人たちである。新規就農者は毎年五万人から六万人に及ぶが、その半数以上は六〇歳以上。つまり、農家の高齢化は会社や役所を引退した人たちが田園回帰していることが主な要因なのだ』

『問題なのは、国がこうした趣味的農家の存在を産業政策として取り上げ、補助金の対象としていることだ。農業が職業である人と、趣味である人を、政策として同列に扱うべきではない』

『むしろ高齢化によって農業を辞める人が増えれば、それだけ優れた農家のもとに農地が集まり、農業の合理化が進む。農家数の減少や高齢化は、農業が変革する前兆といえるだろう』

『そうなれば二〇二五年時点での農業経営体の経営耕地面積は一〇ヘクタール程度にまで広がるとみられる。これは現状の五倍の数字だ。さらにもう少し時間が経てば、欧州並みの一五ヘクタールを超えるまで拡大するに違いない』

『このことは農業が「衰退産業」から「成長産業」に切り替わる素地ができあがることを意味する』

『すでに欧米では、先行的に無人走行の農業機械が活用されている。日本でも、農機メーカー最大手のクボタが、二〇一八年度を目途に実用化することを明言している。無人の農業機械が田畑を駆け抜ける日はそう遠くはない』

『たとえばNTTドコモは、新潟市などと二〇一五年から、稲作の生産効率の向上やコメの食味を上げることを目的とした「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト」に取り掛かっている。田んぼの水位をセンチ単位で計測するセンサーを実証し、実用化を目指す。圃場ごとの水位や水温を一時間おきにクラウドサーバーへ送信し、利用者は市販のスマートフォンやタブレットでデータを確認し、コメの食味を左右する水管理の省力化につなげる』

『山梨県北杜市で多面的機能をビジネスにしているNPO法人「えがおつなげて」の曽根原久司代表は、そうした農村に眠っている未利用資源を活用すれば、最低でも一〇兆円の産業と一〇〇万人の雇用が創出できると豪語する。
 その内訳は次の通りだ。
①農業をはじめとする一次産業の六次産業化(三兆円)
②農村での観光交流(二兆円)
③林資源の、林業、建築、不動産などへの活用(二兆円)
④農村にある自然エネルギーの活用(二兆円)
⑤ソフト産業(一兆円)』

 まあ、要は捉え方の問題なんだろうなあ。

 高齢化によって大量の離農が始まって、逆にそれを利用して大規模な農園経営が可能になり、また企業の農業への参入も可能となる。また、大規模化した農園にとってはITは欠かせない技術であり、それがあってはじめて大規模農園の運営が可能になる。

 ということが「自動車産業を超える」という目標が可能となるということなんだなあ。しかし、そのためには『農林水産省とJA(農業協同組合)グループ、そして農林族議員でつくる「農政トライアングル」』というものを、まず始めに打ち壊してしまわないとダメだろう。

 つまり、まずは政治改革から始めることが大事な問題だ。

『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』(窪田新之助著/講談社+α新書/2016年1月1日刊)

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