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2015年12月28日 (月)

2015年出版界10大ニュース

 今年もそんな時期になってきた、ということで。

『出版界唯一の専門紙 新文化 2015年 出版界10大ニュース』

 まあ、あんまり変わったことはないんだけれどもね。

 そんなことが、いけないことなんだろうなあ。どんどん、変わったことがなければいけないえすけどね。ところがあまり変わってはいない出版業界って何なのよ、ってことで……。

 ということで、今年の出版業界10大ニュースだそうです。

 まあ、しょうがないのかな。

10

①栗田出版販売が民事再生法を申請 大阪屋が支援、栗田再生へ

 まあ、日販、トーハンの二大取次による激しい帳合獲得競争のあおりですね。

 支援する大阪屋だって日販、トーハンに続く第3位と言われているが、2013年には経営不振となって、楽天、大日本印刷、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館から出資を募って立て直しを図っている最中だ。続くは太洋社か? とも言われている。

 問題はシュリンクする一方の書店市場を食い荒らしている日販とトーハンがいまだにシェア争いをしている最中だということ。そのあおりが中小取次に及んでいるということで、取次の寡占状態は収まりそうもない。

 第4位の紀伊國屋書店の書店卸の件もそうだが、取引の多様性を阻む日販、トーハンの営業方針は変わらないだろうから、今後もこうした問題は起こり続けるだろう。

 基本的な問題は、流通の多様化しかないんだと思うんだけれども、まあこうした旧守派はなかなかそういう部分には手を付けないだろうから、どこかが火を点けなければならないんだろうな。

②又吉直樹の芥川賞248万部 「火花」、書籍市場を牽引

 確かに普段本を読まない人たちを書店に呼び込んだという又吉氏の功績は称えられるだろう。248万部ってのもすごいね。まあ、それほどの部数が売れる内容の本ではなかったと思うけれどもね。

 面白いのは、2016年に映像化されるというけれど、それが従来の映画会社やテレビ局じゃなくてNetflixだっていうところが、これまた現代的ですね。

③定期雑誌で需要喚起も低落 雑誌売上げ大幅減少

 出版科学研究所の調べでは、10月期までの10ヵ月間の累計雑誌推定販売金額は約1兆2780億円(前年比5.1%減)。年間で約1兆6064億円(同5.0%減)の2014年からさらに減少している。今夏、雑協、取協、日書連が行った「年間定期購読キャンペーン」では参加した2935店によって12万1109件の定期購読を獲得し、145万部相当の需要を掘り起こしたというけれども、そんなものでは雑誌の部数の伸びにはつながらなかったということだ。

 雑誌の発行部数は1997年の65億冊がピークだったが、2014年には26億冊にまで落ち込んでおり、2015年は更に下回るとみられる。まあ、これには打つ手はありませんね。もはや別の業態を考えなければならない状態だ。

④紀伊國屋書店が〝春樹本〟を買切り 書店卸し事業で注目集める

 スイッチ・パブリッシングが9月10日に発売した村上春樹『職業としての小説家』について、紀伊國屋書店が初版10万部のうち9万部を買切って、全国の書店や取次に流通した。出版社から書店が直接買い取って、取次会社に卸すこれまでにない事業が話題となった。

 まあ、村上春樹本だからということなのだろうけれども、「アマゾンジャパンへの対抗策」「書店マージンの向上」「取次会社の配本パターンに依存せず、返品率を改善する」などの、構造改革に着手したものであろう。

⑤海老名市立図書館、TRCとCCCが共同運営 選書などめぐり一時亀裂

 典型的な「役人の事業丸投げ」の例ですね。丸投げはダメでしょう丸投げは。

「運営を民間企業に任せる」というのはいいんだが、それは丸投げをするということではない。ちゃんとチェックをしないとね。

⑥元少年A手記、ヘイト本など波紋 出版の是非、表現の自由で論議

「出版の是非」と「表現の自由」は別の問題だ。

 元少年Aの『絶歌』などの犯罪者が匿名で書いた本や「嫌韓」「反中」などのヘイト本には「表現の自由」をはき違えているだけで、彼らに出版の自由を主張させる場所などない。

⑦カフェ複合の出店続く 取次のM&Aも相次ぐ

 昨日のオリオン書房ららぽーと立川立飛店もそうだけど、最近カフェを併設したり、小物雑貨を併売している書店は本当に増えている。言ってみれば、これまで本だけを売っていたというのが不思議であって、本との関連商品を販売するのは当たり前になってきている。高崎の文真堂の例もあるしね。

 それと取次の書店M&Aとはちょっと違う話で、それは単に規模を拡大して業界での生き残り競争に勝ちたいということなのでしょう。それが上手く行くかどうかは分からないけれども、まあ、多少の生き残り時期の延長にはなるだろうけれども……。

⑧書誌情報窓口・JPROが稼働 年内登録目標50万件達成

 まあ、書誌情報の登録というのは大事だが、こうした窓口を作らないと対応できない出版社が多いってのはどうしたもんだろうか。

⑨「改正著作権法」が施行 出版社、海賊版差止請求へ

 電子書籍にも出版権を拡張した「改正著作権法」が施行されたために、出版社が著作権者に代わって海賊版の差し止めを請求できるようになった、ということなんだが、それは電子書籍に出版権を拡張したという動きとは関係ないだろう。むしろ、出版社の姿勢の問題なんじゃないだろうか。

⑩軽減税率適用求め活発な動き 出版4団体が緊急声明も

 毎回消費税の引き上げが行われるとこういう動きが出てくるんだけれども、新聞社の動きと合わせて、「なんかなあ」という気分になる。

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