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2015年7月 1日 (水)

老人大国「日本」を救う処方箋ってないんだろうか

『下流老人』って一体何だ?(って、大体予想はつくけどさ)

『本書では下流老人を「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義する』

『下流老人は、いまや至るところに存在する。日に一度しか食事をとれず、スーパーで見切り品の惣菜だけを持ってレジに並ぶ老人。生活の苦しさから万引きを犯し、店員や警察官に叱責される老人。医療費が払えないため、病気を治療できずに自宅で市販薬を飲んで痛みをごまかす老人。そして、誰にも看取られることなく、独り静かに死を迎える老人……』

 フムフム

Photo 『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(藤田孝典著/朝日新書/2015年6月25日刊)

 こうした「下流老人」には三つの特徴があるというのだ。

『①収入が著しく少「ない」
 まず、下流老人の特徴は、世帯の収入が著しく低く、その収入では普通の暮らしが営めないことだ。その生活水準は、生活保護レベルか、それより低い状況にある』

『年金などを含めた収入がこのラインと同程度であれば、生活保護で受けられる収入となんら変わらない。つまり〝保護を必要とするレベル〟なのだ。むしろ年金などの収入が、額面上、生活保護と同レベルなら、実際の生活はそれ以下と言えるだろう』

『注目したいのは、高齢者世帯の相対的貧困率は、一般世帯よりも高いことだ。内閣府の平成22年版男女共同参画白書」によれば、65歳以上の相対的貧困率は22・0%である。さらに、高齢男性のみの世帯では38・3%、高齢女性のみの世帯では52・3%にもおよぶ。つまり、単身高齢者の相対的貧困率は極めて高く、高齢者の単身女性に至っては半分以上が貧困下で暮らしている状況なのだ』

『②十分な貯蓄が「ない」
 二つ目に下流老人は貯蓄が少ないか、あるいはまったくない』

『③頼れる人間がい「ない」(社会的孤立)
 下流老人の特徴の三つ目は、困ったときに頼れる人間がいないことだ』

『じつはこのような気軽に会話ができたり、相談ができるような豊かな人間関係を築いている高齢者が、下流老人には少ない。いわゆる「関係性の貧困」という状態にあり、社会的に孤立している姿が見えてくる』

 勿論、こうした「下流老人」の存在は、後の世代にまで悪影響を残すわけで……

『悪影響Ⅰ 親世代と子ども世代が共倒れする  
 まず、身内の誰かが下流老人になった場合、その子どもたちも共倒れするような事態が考えられる。親が生活に困ったら、多くの子どもは援助したいと思うのが実情だろう。しかし親の面倒を見たくても、経済的事情がそれを許さないという問題もある』

『悪影響Ⅱ 価値観の崩壊  
 このように高齢者のために若者世代が共倒れするような事態になれば、下流老人を中心にして、「高齢者が尊敬されない」「年寄りなんか邪魔だ、お荷物だ」としか見られなくなる社会になる危険性もおおいにあり得るだろう』

『悪影響Ⅲ 若者世代の消費の低迷  
 高齢者が尊重されない社会であれば、若者が自分の将来や老後に希望を持てるはずもない。すると若者は必然的に「貯蓄」に向かうことになる。下流老人にならないために、計画的に生活していかなければならないという、強力なインセンティブが働くからだ』

『悪影響Ⅳ 少子化を加速させる  
 下流老人の問題は、間接的に少子化を加速させる一因にもなっている。現代において、子どもをつくって家族を持つことは、もはや「リスクである」という考え方さえある』

 う~ん、こうやって読んでくると、自分がかろうじてこうした「下流老人」には入っていないということを確認できて、まあ、ホッとするんだが、現状はそんな自分勝手にホッとしている場合でもないようだ。

 現在、日本は自由主義経済のもとに運営されているのだし、その中でもグローバリズムの後押しを受けて、更なる規制緩和を進めている最中だ(とは言っても自民党の守旧派勢力もなかなか根強いようですが)。

『2014年5月、OECDは「過去約30年間における上位1%の所得割合の推移」を発表した。これによると上位1%の人たちの所得割合は、1981年と2012年で比較したとき、アメリカは8・2%から20%に、日本でも7・5%から10%に上昇している。要するにアメリカでは、全労働者が得る所得のうち、上位1%の人々がその20%を、日本では10%を独占しているということだ』

 確実に、日本も「一億総中流社会」から、「一億総下流社会」に移りつつあるわけなのであります。

 まあ、そうした経済社会のあり方を変えられないのだとしたら、それに対応して生活保護行政やら年金行政を変えるしかないのだろう。つまり、現在のような「加入者が資金を収める」というような年金制度はやめて税金で年金を維持するとか、そうすれば「消えた年金」なんてバカなことは起こり得ないし、「日本年金機構」なんて厚労省の天下り機関も一つはなくせる訳だしね。要は、厚生年金なんてものはやめて、生活保護一本にしてしまって、一定額を支給するという方法にする。勿論、企業年金は残しますよ。そこがサラリーマンとして定年まで安月給で働いてきた見返りなんだから。というか企業年金は企業が勝手に運営しているだけなんだから、そこには手を入れてはいけない。

 じゃあ、その原資はどうするの? 消費税をまたまた上げるの? という言葉が出てきそうだが、実はそれはあり。日本の消費税、現在は8%だが、これはもっと上げてもいいと、私は考える。問題は税金の率ではなくて、税金の使われ方なんだ。

 税金の使われ方が公正であれば、国民は税金を納めることには躊躇しないだろう。現状は、税金の使われ方がなんとも理解しがたいので、日本国民は税金を納めることに躊躇しているのである(まあ、それでも南欧諸国に比べると日本の税金納入の素晴らしいことか!)。

 北欧諸国にしても、その収めている税金(所得税、消費税共に)の税率は日本とは比べ物にならないくらい高い。しかし、一方でそのおかげで享受している社会福祉のレベル(日本に比べれば)全然高いので、国民は文句は言わないのだ(一部、言っている人もいるようですが)。

 更に言ってしまえば、トマ・ピケティ氏が提唱するような世界すべての国で同じ所得税をかけるような、世界法を作ればいいという案もあるが、これは難しいかな。だって、いまだに国連だってまとまっていないものね。

 ということなので、結論。

「もっと税金をとってもいいから、社会福祉制度を充実させろ」ということなのだ。

 本当、もはや親の介護を子供世代に押しつける時代ではないのだ。

『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(藤田孝典著/朝日新書/2015年6月25日刊)

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