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« 子どもたちを撮る | トップページ | 写真は時間のドキュメントである…後戻りはできないのだ »

2015年6月 3日 (水)

結局、沖縄ってシャブ漬けになった人間と同じってこと?

 政治がらみの運動には裏表があること位は承知している。そこまでピュア(つまり「バカ」ってこと)ではないつもりであるから、沖縄についての不都合な真実があっても、別に驚かない。

 むしろ知りたかったのは、翁長雄志県知事が何故あそこまで強固に普天間基地の辺野古移転に反対するのかということであり、じゃあ、辺野古の代わりにどこならいいと言っているのか、あるいは県内移設にはそもそも反対なのか、なんだがその辺がハッキリしない。

Photo_2 『沖縄の不都合な真実』(大久保潤、篠原章著/新潮新書/2015年1月20日刊)

 そもそも翁長氏はかつて自民党県連幹事長を務め、15年前の県議時代、辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役だった。また那覇市長であったときには辺野古移設に賛成していたという事実がある。勿論、街中にある普天間基地にはいなくなってほしい、というのは分かるが、さてそれではそれをどこに持って行けと言うことになるとハッキリしないというのも困った問題であり、我々の理解に苦しむところだ。

 多分、それは県外移設ということになってしまうと困る人たちがいるからだろう。

『これまで普天間基地の九州への移転が何度も模索されてきました。それが実現しなかった理由は、米国側の同意も地元の同意も得られなかっただけではありません。沖縄には県外移設を望む民意だけでなく、望まない民意もあるからです。普天間の県内移設は巨額の公共工事ですから、県外移設はその利権を失うことになります』

『辺野古移設が沖縄全体の基地負担の軽減になることに議論の余地はありません。普天間基地の面積が480ヘクタールなのに対して辺野古崎に造る飛行場は半分以下の210ヘクタールです。このうち50ヘクタールはシュワブの敷地内で、残る160ヘクタールは辺野古崎周辺の海を埋め立てますが、ここもシュワブの基地海域です。現在も観光客が海水浴をしたり漁民が自由に漁をしたりできる場所でもありません』

『移設先が辺野古になった理由は、この地域は過疎化が進み、基地の誘致運動があったことあがります。辺野古への移設は5000億円規模の大公共工事です。この5000億円が県内か県外かでは地元の業者の生活が天と地ほども違ってきます。本土の業者は仮に移設先が長崎でも受注できますが、沖縄の業者は県内移設でないと受注は望めません』

『「基地は平穏な生活を壊す」という反対派の主張は誰でもわかりますが、「基地以外に平穏な生活を守るすべがないのだ」という容認派の主張は、過疎地の現状を知らない人にはわかりにくいでしょう。辺野古移設はそれ自体が沖縄への振興策という面があります。ところが、今や辺野古移設問題は沖縄の基地反対運動の象徴になり、2014年には反対派の稲嶺進名護市長が再任され、知事選では反対派の翁長雄志前那覇市長が当選しました。12月の衆院選では四区すべてで反対派候補が勝ちました。普天間の移設は普天間を更地にして沖縄の基地反対派に感謝されることだけが本来の目的なのに、目的から遠ざかっています』

『振興策は沖縄内部の基地依存を強め、振興策の恩恵を受けられる者と受けられない者の間で地域の分断を招きます。沖縄の海兵隊をそっくり本土に移すことが難しいのであれば、振興策を取引材料にするのではなく、部隊や訓練の本土移転で普天間の危険性を減らし沖縄の負担軽減を着実に進めるというのが合理的なやり方ですが、現実には利権を重視する人が沖縄にも本土にもたくさんいる実態があります』

 私はこのブログを始めたばかりの2009年12月13日に「普天間基地が静岡に移転」という暴論を吐いたことがある。地元、静岡県からもかなり反対論が出ていた「赤字タレ流し空港対策」と「沖縄の基地負担軽減策」という一石二鳥の解決策として、ベストではないにしてもベターな策として、今でも結構気に入っているプランなのだ。

 ところが沖縄内部でもって県外移設に反対する勢力がいるとはね。

『福岡から選挙取材の応援で沖縄にきてくれた同僚が、「沖縄って本音と建て前があるんじゃなくて、『本音と建前をみんなで演じている』感じですね」としみじみ言ったことがありました。うまい表現だなと感心しました。『振興策が欲しい』という本音のために「基地反対」という建前を主張する、というのが「沖縄の本音と建前」の解説です。しかし、現実には「振興策はいいこと」という行政とマスコミの論調を疑うことなく思考停止し、「振興策をもらい続けるためには基地反対と言い続けなくちゃ」という姿勢を、保守も革新も全員がそれぞれの立場で演じている感じです』

 なんてのを読むと、まるで沖縄の基地反対闘争なんてものの茶番の裏側が透けて見えてくる。

『那覇空港増設も沖縄科学技術大学院大学も「基地反対」の成果です。那覇市長時代に翁長知事が巨人軍のキャンプを誘致した沖縄セルラースタジアム那覇の建設費は約70億円のうち約50億円が防衛予算です。巨人誘致と日本の防衛に何の関係があるのでしょうか。「基地反対」の声がなければこんな防衛予算の支出が政府内で通るわけがありません。基地を誘致すれば税金で建設費用が落ち、反対すれば振興策が税金で落ちます。沖縄の被害者性を利用した税金還流装置が存在しているのです』

 なんかなあ、こんなに基地依存している沖縄を見てしまうと、米軍基地の存在に悩まされる沖縄県民というイメージがどんどん崩れてくるなあ。

 沖縄が米軍基地から解放されるためには「沖縄独立」しかない、と考えていた私だが、でもそんなことをしちゃうと沖縄自身が成立しない状況にもなりかねない。もっと、米軍からも日本からも自立した存在にならないと、それこそ「ある日米軍がいなくなった。そしたら沖縄が破綻自治体になってしまった」ということになってしまうだろう。

 沖縄という地域の地政学的なことを考えれば、那覇空港はアジアからのハブ空港になって日本各地へと空路を作れることが可能だ。そうすればアジアと日本各地を結ぶ沖縄の産業ももっと盛んになって、経済的にも離陸が出来て、そうなってはじめて「沖縄には基地はいらない」と堂々と主張できるわけなのだが、どうもそうにも行かない事情があるようだ。

 結局、「基地建設費用」か「振興策」という税金からの支出しか経済政策が見込めないというのは、ドラッグ中毒から抜け出せないシャブ漬け人間と同じで、最後はそんな中毒のまま死んでしまうしかない。

 いい加減、そんな状態を脱しないと、これから更に強まる米軍の予算縮小による基地縮小によって沖縄はダメになってしまうのだがなあ。

『沖縄の不都合な真実』(大久保潤、篠原章著/新潮新書/2015年1月20日刊)

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