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2015年2月 7日 (土)

『金を取る技術』よりも「金を取られない技術」が欲しい!

 確かに「(税)金を取る技術」は書いてあるんだけれども、逆に「いかにして(税)金を取られないようにできるかの具体的な方法論」は提示されてないんだよなあ。今、国税調査官と対峙している状況ではなあ。

 これって、ちょっと不公平じゃない? さすがに「元国税調査官」だけはある。そう、国税ににらまれないためにね。

 つまり、こんな本を出されても国税はちっとも困らない、って言う訳なんですね。

Photo元国税調査官が明かす 金を取る技術』(大村大次郎著/光文社新書/2015年1月20日刊)

 たしかに、

『金持ちに増税をしようとすると、金持ちはあらゆる手を使って抵抗します。
 経済界などから、政治家に働きかけたり、様々なプロパガンダを仕掛けたりします。金持ちに増税したら、彼らは「海外に逃げるぞ」などど脅したりもするのです。
 一方、貧乏人に増税しても、ほとんど無抵抗です。
 貧乏人は税金のことはあまり知らないので、「今は国家財政が大変だし、高齢化社会に備えて増税が必要」などといわれれば、すぐにそれを鵜呑みにしてしまうのです』

 というのは事実でしょう。

 特に日本のサラリーマンの税知識はほとんどゼロに等しい。まさしく税に関しては、日本のサラリーマンのほとんどは「情報弱者」に分類されてしまうでしょう。それは何故か?

『サラリーマンは税金は会社から源泉徴収されていて、自分で考える必要がないから、まったくわからないんだろうと思われます。
 サラリーマンは自分の税金の計算を自分でしたことがない人がほとんどです。だから、自分がいくら税金を取られているのかということもほとんど知らないようです。
 これが自営業者とか、会社経営者ならば、まったく違います。
 自営業者は、自分で得た利益の中から、税金を払わなければなりません。自分で決算書をつくり、税務申告をします。税理士にお願いすることもありますが、そうであっても税務申告の内容はしっかり知っています。
「せっかく稼いだ金を税金で取られるのは嫌」
 彼らはそういう意識のもとに、あらゆる手を尽くします。
 だから必然的に彼らは税金に詳しくなります』

 ということなのでしょう。

『この源泉徴収制度は、同時期にナチスドイツで始められ、効率がいいということで日本もそれを取り入れられたのです。
 戦争中の特別税ですから、本来ならば、戦争が終われば廃止されていいはずでした。しかし、終戦後、極度の税収不足が続いたので、サラリーマンの特別課税はそのまま継続されたのです』

 源泉徴収制度は日本だけでなく、アメリカ、イギリス、ドイツなどでも、現在行われている制度だが、例えばアメリカでは源泉徴収制度がありながらも、年に1回は確定申告をしなければならないという。多分、日本のサラリーマンと異なり、会社からの給料だけで生活している人が少なく、給与所得だけでなく、株式収入やら何やらを合わせて確定申告をしなければ、その人の年間の収入が分からないからなのではないだろうか。

 そう日本のサラリーマンももっと確定申告をすればいいのです。

 いやいや、年間所得2000万円以下の場合は年末調整で取られ過ぎた所得税は返ってくるから関係ない、ですって? そんなこと言ってるから、税務署に税金を取られ過ぎるのです。

 例えば、年間所得2000万円以下のサラリーマンだって、「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」などの控除を確定申告で申告すればお金は返ってくるのです。

「雑損控除」とは、自然災害や盗難によって住宅や家財に損害があった時に所得控除されるもの。

「医療費控除」とは、その年にお医者さんに支払った治療費、薬局に支払った医薬費、お医者さんに通うための交通費などが所得から控除されます。

「寄付金控除」とは、公益法人などに寄付をした時に所得控除されるものです。

 私は、娘が私立の学校に通っている時に、その学校法人から毎年寄付を募られるので、これは何とかならないかと見ていたら、確定申告で寄付金控除というのがあるのを見つけて、毎年寄付金控除を申請していましたし、医療費が毎月1万円ほどかかるので、これまた医療費控除というのを見つけて毎年申告しています。

 サラリーマンの確定申告なんて税務署も殆どノーチェックなので時間もかからないし、確定申告書も、今はパソコンで簡単に作れてしまうので、これまたたいして時間はかからない。

 で、もっと大きいのは、それで節税が出来るということ以上に、税に対する意識が上がるということ。税に対する関心が増えること。税に対する関心が増えると、当然税金の使い道にも関心が増えます。つまり、税金の無駄遣いがもっともっと気になってくるということです。

『誤解を恐れずに言うならば、「騙される人も悪い」ということも言いたかったわけです。
 本文でも書きました通り、「情報弱者」はどんな世界でも損をします。税金の世界でもそうですし、ビジネスの世界でもそうです。
 それと、もう一つ言えるのは「他力本願の人はどんな世界でも損をする」ということです。
 今の国民の多くは、税金システムについてあまり知りません、税金のシステムというのは、国の根幹部分ですし、我々の生活にも大きな影響を与えるものです。国民の多くは、国や政治家の悪口を言いながらも、国の肝心なぶぶんについては「おまかせ」の状態になっているのです。
 税金はとても面倒くさい者もの、だから、政治家や官僚につくってもらってそれでうまくやってもらおう。ほとんどの人がそう思っているのです。
 しかし、税金システムを「おまかせ」にしていない人々もいます。富裕層や大企業は、税金のシステムをしっかり研究し、自分たちの主張を、いろんな形で国に働きかけています。だから、彼らはちゃんと得をしているのです。
 だから、今後は我々も、「おまかせ」にしてはならない、ということです』

 なので皆も確定申告をして、税に対する情報弱者から抜け出そう!

元国税調査官が明かす 金を取る技術』(大村大次郎著/光文社新書/2015年1月20日刊)

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