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2015年1月24日 (土)

『国債パニック』でも生き残れる方法

 昨日、一昨日と続けて「日本終わった」話を続けているんだが、その三日目がこれだ! 『国債パニック ゲーム理論で破綻時期を警告!』。

 今の日本の財政状態を簡単に言うと「収入がざっと40兆円、支出がこれまたざっと90兆円、この赤字部分を国債発行で賄っているわけで、その国債発行残高が約1000兆円」ということ。ただし、これは国の借金だから、それに地方の借金を合算すると1400兆円に近い額になる。

 日本国民の個人金融資産は約1600兆円あるから、まだ多少の余裕はあるのかな、と思ったら、いやいやもうすぐ目の前に、日本の国の財政破綻が迫っているのだ。

 という見方に対して、その通りもはや日本国債は破綻前夜だというのが藤巻健史氏らで、一方、いやいや日本経済はまだ大丈夫と言っているのが三橋貴明氏たちである。

 どちらの予想が当たるのかは分からないが、基本的にはネガティブ・マインド=国の財政破綻に備えていた方が庶民としては正しい処し方だろうと考えるのが当たり前なんだから、基本的には「財政破綻に備えておく」というのが正しい処方箋だろう。暢気にまだまだ大丈夫なんて考えていると、あのバブル崩壊の時と同じことになってしまうぞ。

 なので、本書の著者、逢沢明氏も基本的には国債破綻を前提に、その防衛策を提案しつつ、そうならないための施策提案をしているのだ。

Photo 『国債パニック ゲーム理論で破綻時期を警告!』(逢沢明著/かんき出版/2014年9月1日刊)

 逢沢氏は、じゃあ日本国債の破綻のXデーをいつに予想しているのか。

『私は、Xデーとして「2014年末から2015年初めにリスクが極端に高まる」と考えています。これにさらに早い者勝ちという見方を加えると、「2014年の9月前後以降は、破綻リスクが十分に高まっている次期」だと考えています』

 まあ、この辺はゲーム理論の人らしい「早い者勝ち」ですね。

 取り敢えず、2014年秋は乗り切って、2014年の補正予算にもその対策は盛り込まれているが、問題は2015年の3月までは要注意だろう。4月になれば確定申告による税収があるし、5月になれば3月決算の企業からの法人税収もあって日本国の経済は一旦平安になる。まあ、これからの問題は3月までということだろう。

 昨日の浅井氏は2018年をXデーとして設定していたが、それもこの2014年から始まる土地バブルをきっかけに、2016~2017年に国債暴落、2018年以降にはハイパーインフレという構図を考えていたわけで、そんな意味では逢沢氏もほぼ同じ予想をしていると言える。

 う~ん、やっぱりここ1~2年がヤマということなんだろうな。

『1929年に始まった世界大恐慌の場合、株価は9割安、失業率は25%といった数値がおおまかな目安です。国が破たんしたわけではなく、株価が崩壊しただけです。また、この程度の失業率は、近年のユーロ圏での経済危機でもいまだに経験し続けている国があります。それをはるかに超えてもおかしくないというのが、日本の国債破綻危機かもしれないのです』

 で、やはり逢沢氏もハイパーインフレへの対処策としては「実物資産」を薦めるのである。

『結論から言いますと、預貯金を実物資産に変えておくのが。非常に賢明な選択肢です。物価が何年かのうちに100倍にも達するハイパーインフレの場合、預貯金の金利はそれに追いつけるほど上がらないでしょう。しかも、元金の削減さえ受ける可能性が高いのです。預貯金は実質的に9割以上といった目減りを起こすかもしれません』

 で、逢沢氏のお勧めの実物資産は

『①不動産…………………ローンを組まないでも買えるものにかぎる
②金などの貴金属類……金貨などでも可
③外貨資産………………外国の国債などの債券も含む
④株式などの証券類……投資信託も含む』

 ということで、昨日の浅井氏と同じことを言っている。

『購入した不動産を賃貸すれば、資産運用の一種になります』

『不動産は、国債破綻後に暴落しそうですから長期保有に徹してください。親戚などと共同所有にすれば、かなりまとまった額を集められるかもしれません。現預金で持つより有効はハイパーインフレ対策になります』

『資産をしっかりと防衛するために、金などの貴金属類を購入するのは正解だと言ってよいのです。しかも、5年を超える長期にわたって保有した場合、譲渡益への課税が半額になるという利点があります』

 外貨資産に関しては

『預貯金の額がたいしてなければ、ミニ防衛策として少額でドル札を買ってみるとか、あるいは貴金属として金貨を買ってみる、などといった対策でいいでしょう』

 ただ、外貨に関しては、その買った国の破綻リスクってのもあるから要注意。

 株式などの証券類については

『日本国債が破綻した後、やがて日本の株式市場はめざましい奇跡を起こすでしょう。
 株価はいったん暴落します。しかし、ハイパーインフレが起こるなら、それに合わせて株価も暴騰するはずだからです。この理屈をおわかりになりますか。底値で買えば、奇跡はあなたに大いなる幸せをもたらすことでしょう』

『買った株や投資信託がほんの少し下がっただけで心配して売ってしまうような人は、リスク投資には向きません。たとえ手持ち銘柄が5割以上も下げても、泰然としていられる胆力がなければ、参戦するのは無理でしょう。くわえて、かならず余裕資金で投資するようにしてください』

 ということで、やはりここは不動産でも株でもソロス氏やバフェット氏のような「長期保有」という王道が復活するのである。うーむ、そこでデイトレーダーみたいな有象無象がいなくなってくれたら、楽しいのだがなあ。

 で、そんな日本経済のハードランディングに陥らなないように考えた怪文書「ネバダレポート」というのがあるそうで……

『①公務員の総数と給料はいずれも30%カット、ボーナスはなし
②公務員の退職金は全額カット
③年金は一律30%カット
④国債利払いは5~10年間停止
⑤消費税を20%に引き上げ
⑥課税最低限を引き上げ、年収100万円以上から課税
⑦資産税を導入し、不動産は公示価格の5%、債券。社債は5~15%課税
⑧預金は一律ペイオフ。第2段階で預金を30~40%カット』

 というのだが、③から⑧はまあ、国が決めてしまえばいやでも国民は従わなければならないから(日本人は革命はできないだろう)言うことをきくだろう。問題は①と②が公務員が従うだろうかということだ。

 要は、国会議員にこうした「国民(と公務員:国会議員も公務員だ)に痛みを伴った改革」を提案でき人間がいるかって言うことなんだけれども、多分そんな胆力のある政治家はしばらくは現れないだろう。

 少なくとも安倍晋三氏では無理だろう。自民党の次々代のリーダーと言われている小泉進次郎氏あたりなのかなあ……。

『国債パニック ゲーム理論で破綻時期を警告!』(逢沢明著/かんき出版/2014年9月1日刊)

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