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2014年11月26日 (水)

『日本の論点』と言っても、やっぱり情報が古くちゃなあ

 ちきりんさんのブログ を読んで『稼ぐ力』と、この『日本の論点』を読んだのだが、『稼ぐ力』まあいいとして、この『日本の論点』になってしまうと、その刊行時点での論評では既に遅くなってしまっていて、「時評」としては読めなくなってしまう。

 う~ん、やはりこうした時評的なものはそれが発表された時点で読まないとダメだな。

Photo『日本の論点』(大前研一著/プレジデント社/2013年10月13日刊)

 ということなので、ここでは基本的なことだけ、というかあまり時評的でない部分を読書メモ風におさえておきます。

『過去三〇年の歴史を振り返ると、日本を変えるチャンスは三回あった。一回目は自民党一党支配が崩れて、五五年体制が終焉を迎えた細川護煕政権のときである。非自民連立政権で首班指名を受け九二%もの支持率を得たた細川氏が本物の改革者だったら、すべての改革はなし得たと思う。二回目は抜群の支持率と政局判断を誇った小泉純一郎政権のときだ。やはり小泉氏が本物の改革者なら郵政選挙後は何でもできたはずだ。しかし、郵政改革法案を成立させたらさっさと舞台を降りてしまった。そして三回目は橋下徹市長の登場である。橋下氏は中央政界のリーダーではないが、伊達正宗や武田信玄のように地方から刃を突き付けて中央に緊張感を与え、変革を促す手を使った。大阪都を筆頭にそれぞれに力を蓄えた地方が連携して中央に改革を迫り、大政奉還によって道州制や連邦制に持っていくことも不可能ではない。

    <中略>

では四回目の改革のチャンスはいつやってくるのか。この三〇年で考えれば一〇年に一回ぐらいのペースでチャンスが巡ってきているので、また一〇年後にメサイアが登場してくる可能性があるのではないか』

『民主主義の枠組みにおいて、ある種の社会的な安定が構築できなくなった際に、これは明日、明後日に起こるというわけではありませんが、民主主義を犠牲にしてまでも社会的な安定を求める者たちが現れることです。移民排斥運動、極右勢力の台頭などです』

『遅かれ早かれ、消費税は二〇%程度に引き上げざるをえないでしょう。

   <中略>

 EU圏の法人税の実効税率は二五%程度に収束しつつあります。アジア諸国に目を向ければ、中国が二五%、シンガポール、香港、台湾が一五~一七%です。日本はこうした近隣のアジア諸国と競争しなければなりません。消費税だけ引き上げても効果がない』

『ミッテラン元大統領は、あることを決断する際に「二〇年後の国民であればどう思うであろうか」と、必ず熟考したうえで決断を下していました。ミッテランのように考えるのであれば、過剰な国家債務は早急に削減しなければならないことは明らかです』

『スイス、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイルランド、シンガポールなど、人口が約五〇〇万~一〇〇〇万人の小国である。それらの国々は政治のクオリティも教育のクオリティも、クオリティオブライフ(人々の生活の質)も、あらゆる面でクオリティが高い「クオリティ国家」なのだ』

『安倍首相の唱えるアベノミクスは二〇世紀の古いマクロ経済理論に基づくもので、しかも日本全体を対象とした中央集権モデルである。これでは日本経済は反転しないし、人々に活力も出てこない。北海道はデンマークなどの研究をする代わりに農業を保護するためにTPP反対、と相変わらずやっている。補助金漬けにして農業の自立を妨げても日本がよくなる可能性はゼロだ』

『個人金融資産の八割以上は、五十代以上の世帯が保有している。しかし戦中、戦後の貧しい時代に育った高齢者世代というのは、貯蓄奨励で生きてきたうえに、政府を信用しない人たちだ。

   <中略>

 したがって、いざというときに備えて資産を使わずに、平均三五〇〇万円を墓場に持っていくのである。だから話は非常に簡単で、金を使う気にならない彼らの凍てついたマインドを溶かして、一五〇〇兆円の金融資産が買い出動するような政策を一つずつ出していくことに尽きる』

 う~ん、確かに言っていることは正鵠を突いているんだけれども、しかし、2013年10月ってところが時評としてはあまりにも古くなってしまっている。

 私が読んでいて面白かったのは、最後に三浦雄一郎氏との対談で三浦氏が言っていた

『三 浦 心の中でいつも目標を持つこと。そうすると怠けていても、やらなきゃいかんなという気持ちがどこかで起きますから』

 位だもんなあ。

 まあ、それはそれとして、早速『日本の論点 2015~16』をポチッとしたので、近々それについて書きます。

 本当の大前氏への評価はその時に……。

『日本の論点』(大前研一著/プレジデント社/2013年10月13日刊)

やっぱりこっちを読まなくちゃなあ。『日本の論点 2015~16』(大前研一著/プレジデント社/2014年11月20日刊)

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