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2014年4月 1日 (火)

給料のことより業界展望が気になる

『プレジデント』2014年4月14日号のカバーストーリーは『「給料」大展望 2014  ▶2020 〈年代別〉〈職種別〉〈業界別〉〈男女別〉』というもの。

President_2『プレジデント』(2014年4月14日号/プレジデント社)

 アベノミクスのおかげ? でこの春は賃上げ、ベースアップ、夏のボーナスなどについても、明るい見通しが立っているようだ。しかし、問題は今年の賃上げではなく、むしろ5年後、10年後、20年後、30年後の見通しだろう。ということで、『プレジデント』の特集は5年後の給料予測だ。

 予測①は『キーワードは「グローバル」「新事業」「規制産業か否か」』として「現在給料が高くて今後も続く企業」の業界ランキングでは「1位 総合商社 グローバル展開、新事業で◎ 三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅」と上位総合商社が並び、「2位 テレビ・放送 日本テレビHD、フジ・メディアHD、朝日放送、テレビ朝日、九州朝日放送、テレビ東京HD、RKB毎日放送、札幌テレビ放送、テレビ西日本」、「3位 損害保険 規制緩和により低下のリスクも 東京海上HD、NSKJ HD、MS&ADインシュアランスHD」、「4位 ビール 海外M&Aによりグローバルでのプレゼンス上昇 キリンHD、アサヒグループHD、サントリーHD」、「5位 携帯電話 脱・日本の大企業、世界の大企業へ ソフトバンク」、「6位 石油 インフラ系は安泰 JXHD、昭和シェル石油、東燃ゼネラル」、「7位 電力 インフラ系は安泰 中部電力、中国電力、J-POWER」、『その他個別の高級企業として「各社の成長戦略(グローバル展開が進むか、新事業をスピンアウトさせられるか)により2020年も続くかが決まる」として アクセル(電気機器)、日本経済新聞社(出版)、三井住友トラストHD(銀行)、三井住友フィナンシャルG(銀行)、電通(広告)、三井不動産(不動産)、富士フィルムHD(家電・電機)、三菱地所(不動産)、日本政策投資銀行(銀行)、野村総合研究所(IT・情報処理)、エーザイ(製薬・医薬品)、ファナック(電気機器)、三菱UFJフィナンシャルG(銀行)、三菱ケミカルHD(化学)、博報堂DYHD(広告)、アステラス製薬(製薬・医薬品)』などが上がっている。

 商社はその時代時代で業態を変えて新しいことを手掛けてきているので、その姿勢を失わなければ今後もうまく行く業種の一つと言ってよいだろう。しかし、問題は2位のテレビ・放送だろう。つまりこうした規制に守られ、グローバル展開というのと縁が遠い業界では、新たに参入障壁が下がり、低コストで良質の番組を提供できる企業が出てくれば、給料だってどうなるかは分からない。むしろ、最近はネットの方で面白い番組が増えてきており、今後はテレビもそういった媒体での展開を十分にこなさなければ難しいだろう。

 予測②は『キーワードは「軽薄短小」サービス、観光、医療、農業』として「現在低めでも今後上がる企業」では「一休(旅行)、オリエンタルランド(レジャー施設)、ユーエスジェイ(レジャー施設)、アメイズ(観光・ホテル)、クリエイト・レストランツ(飲食業)、ソフトマックス(医療サービス)」が上げられている。

 問題は低賃金業界の代表と呼ばれているサービス業・飲食業だろう。例えばオリエンタルランドなどは会社自体は儲かっており従業員の給料は772万円と高いのだが、現場で働いているスタッフは殆どがアルバイトで、従業員との給料の差は大きい。法律でもって最低賃金をもっと上げなければならないだろう。

 予測③は『キーワードはイノベーション、事業モデル、経営者の質』として「ベンチャーで伸び幅大の企業」を上げている。「USS(中古車オークション運営)、イーブックイニシアティブジャパン(電子書籍配信)、森下仁丹(シームレスカプセル技術、健康食品)、ペプチドリーム(創業ベンチャー)、オプト(ネット広告代理店)、エニグモ(ソーシャルショッピングサイト運営)、ITbook(ITコンサルティング)、地盤ネット(地盤解析サービス)、ジャパンベストレスキューシステム(総合生活トラブル解決サービス)、ユーグレナ(ミドリムシの機能性食品販売、バイオ燃料開発)、エー・ピーカンパニー(居酒屋展開)、オークファン(オークションサイト運営)」などが上がっている。

 まあ、ベンチャーの場合は当たり外れが大きいから、最初はあまり給料は期待しないで、うまく行けば大幅に給料アップ、でなければ会社を辞めて起業、くらいの挑戦的な姿勢で勤めていなければならないだろう。シリコンバレーには成功した企業の裏側に、無数の倒産企業があると言われている。つまり、自分で起業してしまうくらいの勢いでベンチャーには入社しましょう、ということ。

 一方、年収300万円以下の「平均年収ワースト50社」というリストも出ている。ただし、そうした「薄給企業」でもいろいろあって、給料の低い企業の理由は「①もともと給与水準の低い業種、②通常は非正規社員として雇うところを正社員扱いにしている、③物価水準の低い地方に本社や営業拠点がある、④従業員の大半が若い女性である」などであるが、その代わり労務環境に力を入れていたりなどの理由があったりして、別に給与が低くてもその地で暮らすのには何ら問題がないケースなどもあったりする。

 確かに、給料だけが職種選びの条件ではないだろう。

 むしろ、自分のやりたい仕事なのかどうかが一番の条件だろうし、もしやりたい仕事であれば薄給であっても何ら問題はないという考え方のほうが健全かもしれない。というか、良い給料さえ頂けるのであれば、どんな職種でもいいと考え、自分のやりたくもない仕事を40年も続けるなんて、決して幸せな人生ではないだろう。

 勿論、隣の人の給料袋の中身が気になるのはよくわかるが、だからといってそれを気にしてもしょうがないような気がする。

 じゃあ何でこの雑誌を買ったのか?

 まあ、業界展望としてはどうなんだろうか、というのが気になったのでね。

『プレジデント』(2014年4月14日号/プレジデント社)

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