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2010年4月30日 (金)

上海万博から日米同盟離脱まで考える

 明日から「上海万博」が開幕である。今現在、開会式を行っているようだが、何故か日本では見られない。ということで、中国経済は今どうなっているのか、を勉強しよう。

 テキストは『中国経済の正体』(門倉貴史/講談社現代新書/2010年4月20日刊)である。

 2010年に中国のGDP(国内総生産)が日本を抜くのではないかと言われていたのであるが、為替の関係でそうはならず、しかし2011年には確実に日本のGDPを抜いて、アメリカに次ぐ世界第2位になるのは確実である。「新興国」と言われ、アメリカからは「民主主義」的ではないと指摘されていながら、しかし、世界の中で確実に「存在感」を増してきたのである。オリンピックを成功させ、そして万博を開催して、世界に「中国」ありということを示してきている中国経済が、今どうなっているのか、今後どうなっていくのか、は世界中が注目していることである。

 しかし、本書を読んでみると、かならずしもそうではないことが分かってくる、その大きなものは「地下経済」である。中国における「地下経済」は「脱税や賄賂、武器の密輸、違法薬物の取引、売春などによって構成される」とのことである。その「地下経済」の大きさは、中国のGDP比で13.1%(2000年現在)であるそうである。日本の「地下経済」の大きさは同じくGDP比で4.9%(2005年現在)であるそうだから、日本の2.6倍。しかし、「地下経済」なので実態はよくわからない。実際は、GDP比で30%という話もあるそうだから、そうなると日本の7倍近くもあるということだ。

「地下経済」の大きなものは「賄賂」である。やはり、共産党一党独裁体制における官僚制がある国ではこうしたものが横行するのはやむを得ないのであろう。まあ、共産党じゃなくても一党独裁体制の国にはこうした状況は同じなのだろうが、これまで共産党一党独裁体制以外の政党による一党独裁体制というのは、ドイツのナチス以外にはなかったのだから、よくわからない。ナチスはその支配期間が短かったために、あまりそうした事例は見られなかったようだが、実際にはあったのだろう。また、毛沢東の時代の中国にもあまりそうした話は聞かなかったのだが、それも毛沢東時代はそこまで中国経済が発達していなくて、それこそ「賄賂」を差し出す余裕なんてものがなかったのかも知れない。唯一、我々が知っているのはソ連だけである。ソ連もこうした「賄賂」が横行していた話は聞いている。

 もうひとつは「売春」である。もうこれは原因は分かっている。貧困であり、その原因である「所得格差」である。

 こうした「所得格差」は中国のいたるところで見られている問題である。特に有名なのは、沿岸地域と内陸地域の格差である。沿岸の富裕層はどんどん富んでいくのに比べて、内陸地域の農民はどんどん貧困に陥っているのである。その結果、確かに中国全体のGDPは日本を抜く情勢になっているとはいえ、では国民一人当たりのGDPでいえば、日本のわずか9%でしかない。しかも、中国は「一人っ子政策」もあって、あと数年で人口減少に向かってしまうのだ。少なくとも、日本のような「国民総中流化現象」も起きないうちにである。

 中国経済って、今はよいのだけれども、それほど今後の見通しがすべてグッドかと思うとそうでもないことがよくわかる。

 こうした、中国とどうやってつきあっていけばよいのだろうか。

 米・日・中というトライアングルで門倉氏は考えるのだが、そうのなのだろうか。勿論、米・日・中という関係論は基本的なことであろうが、そうでない関係論もそろそろ考えた方がよいのではないだろうか。

 中国が持つ「中華思想」は今後も変わらないであろう。ということは、その中華思想でやられたら日本なんてものは、昔の「漢の委の奴の国」になってしまうのだ。勿論、アメリカだって中国との関係論を考えたら、あまりにも「反中親日」の態度はとれないであろう。

 ということで、もはや日本はアメリカとの関係論も考えた方がよい。勿論、中国との関係論もだ。ということは、フランスやドイツが反英米でEUにことよせするように、日本も中国抜きのアジアの国々にことよせすればよいのではないか。国としてはアメリカ(イギリス)、中国というG2が世界の中心になるのであれば、も一つの軸として、EUとアジア連合があってもよいのではないか。

 もうそろそろ、日本もアメリカとの同盟関係を考え直してもよいころだ。

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